整骨院を事業売却（M&A）するために必要な４つのこと

整骨院店舗の「事業売却（M&A）」に関する相談が立て続けに増えています。

日に日に整骨院業界の変化を感じます（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。

では、そんな整骨院経営者から良く頂く質問があるので、ここでお答えしておこうと思います。

それは、

というものです。

この質問に関しては、

としか言いようがありません（笑）

そもそも「売却」が「居抜き」なのか「事業売却（M&A）」のことを意味してるのか分かりません（『整骨院店舗の居抜き売却と事業売却の実状』）。

「居抜き」であれば、ほぼ思ったような金額で売却はできないでしょう（『整骨院店舗の居抜き売却が期待通りに行かない理由』）。

そもそも「居抜き」は金額を提示しても「売却」がまとまるケースは少ないでしょう。

そのため「整骨院経営.com」では「事業売却（M&A）」をおススメしているわけですが、「事業売却（M&A）」にも当然ながら条件が存在します。

「事業売却（M&A）」するための条件は以下の４つです。

上記４項目に関しては必須項目です。

「事業売却（M&A）」に関して、数字の改ざんがたまにありますが、そんな商談は破談となるケースが多く、皆がプロなので基本的にばれます。

「虚偽」以外の項目で、どのように進めれば良いのかアドバイスが必要であればご相談ください。

買い手は、購入後も現在の売上を見込んで購入します。

整骨院店舗を買うことは、「買い手」からすると投資です。

その「投資」は２年以内の回収を目指すのが一般的なので、それに妥当な売上を継続する可能性が必要です（そのため事業売却額の相場は月利益の２０～２４倍）。

そのため、オーナーが離れると売上が落ちる可能性もあり「事業売却（M&A）」が締結されることはないでしょう。

ちなみな、そんな状態の「事業売却（M&A）」はトラブルを招くだけなのでやめた方がいいでしょう。

上記の４項目がしっかりしていれば「事業売却（M&A）」後も問題になることはほとんどありません。

そのため、誠実に価値あるものを提供していきましょう。

価値があれば値段が付きます。

「事業売却（M&A）」が可能であるかどうかの判断基準については、この記事の通りです。

具体的に「事業売却（M&A）」をしていく中で、条件の整え方のご相談など受け付けておりますので、ご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。