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整骨院の事業売却(M&A)で経営的なメリットを出すリミットは1年

整骨院の事業売却(M&A)状況から見る業界状況

ここにきて整骨院の売り案件が急増しています。

それも、事業売却(M&A)できる案件ではなく、事業売却(M&A)できないような案件がほとんどです。

事業売却(M&A)できるかどうかはコチラを確認>>>『整骨院を事業売却(M&A)するために必要な4つのこと

居抜きでは売れても、居抜きで売れるのは数十万が関の山です(『整骨院を居抜きで売却しても二束三文にしかなりません』)。

この整骨院業界の状況は何を意味しているのでしょうか。

それは、

本格的に整骨院業界が苦しくなっている

という証拠です。

ひどい、ひどいと言われてきた整骨院業界の不況が、本格的に経営を継続できない状況まで追い込まれている証拠です。

自分の整骨院や自分の会社、自分の業界だけしか見えにくいため、周囲の状況が見にくいため分かりにくいかもしれません。

しかし、私は立場上、様々な整骨院や会社の内部を見て比較することができているため、現状が具に把握できます。

完全にあらゆる意味で二極化が加速してしまっています。

うまくいっている会社、流行っている整骨院、逆にそうでない会社、流行っていない整骨院の差は歴然です。

さらに、流行っている整骨院は、明るく、会社のカラーも営業職がよく出ておりサービス業の色を出しています。

反対に流行っていない整骨院は、根っからの「ほねつぎ」、「営業しない整骨院」、「昔から事業体を変えない整骨院」が加速しています。

私も柔道整復師として、ほねつぎとして非常に残念な気がしますが、明らかに二極化の波は加速しています。

時代の流れが原因なのか、昔からそういう作り込みをしてきてしまった業界に問題があるのかははっきりはしません。

とはいえ原因はともかく、今後生き残っていくために何か行動しなければなりません。

その方法としてあらゆる問題を解決してくれるものがあります。

それは、

整骨院店舗を事業売却(M&A)すること

です(『事業売却(M&A)が整骨院業界の未来を創る』)。

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