整骨院の事業売却（M&A）で経営的なメリットを出すリミットは１年
しかし、その事業売却（M&A）という経営手法がメリットを生み出すことができるのにもリミットがあります。
それがなんと
あと１年ほど
しか使えません。
そのため、今後の整骨院業界を生き抜いていくためには、一刻も早く事業売却（M&A）を推し進めるか、事業売却（M&A）できない状態であるならば事業売却（M&A）できる状態に経営状態を変化させなければなりません。
もっとも整骨院として中途半端な、マッサージ屋なのか治療院なのか整体なのかよくわからないような経営をしている整骨院は大半がなくなります。
現代のように二極化してしまった整骨院業界においては、整骨院ををできるだけ高く売れるこの時期を逃してしまっては取り返しがつかなくなります。
最大限に事業売却（M&A）のメリットを生かすのであればこの１年がラストチャンスです。
それ以降はさらに売りが加速しているため、どんどん売却益がでない状況へと陥っていくことは間違いありません。
様々な苦労を重ねて創り上げてきた整骨院であることは重々承知です。
しかし、それでも生き残っていけないのであれば、そんな苦労をわざわざする必要はありません（『あなたは整骨院経営を40年間続けられますか？』）。
業界の波とは、一柔道整復師がどうこうできるものではありません。
その流れに逆らえるだけの何かがないのであれば、撤退も得策です。
もし事業売却（M&A）に関して何らかのお悩みがある方は弊社までご相談ください。
弊社は、整骨院の事業売却（M&A）を専門に、事業売却（M&A）の仲介及び事業売却（M&A）ができない状態の整骨院を事業売却（M&A）できる状態にまで成長させるコンサルティングを行っております。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
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