整骨院経営を事業売却（M&A）し廃業する
さて、次に事業売却（M&A）を使った廃業方法ですが、これに関しては最低限の条件をクリアする必要があります。
それは
１．オーナー自身が施術しなくとも、整骨院が運営できる状態にある（雇用している施術者がいる）
２．「事業売却（M&A）」後もオーナーが一定期間は施術に関わることが可能である
３．過去６ヶ月が黒字経営である
４．嘘をつかない
の４点です（『整骨院を事業売却（M&A）するために必要な４つのこと』）。
「事業売却（M&A）」は利益が出ている前提で事業を譲渡するため、オーナーが離れてしまった時に院が運営できない状態であれば契約は成立しません。
稀に院内のスタッフに売却してしまう人もいらっしゃるかとは思いますが、赤字の店舗を売りさばこうものなら関係性は最悪になるでしょう。
事業売却（M&A）するなら、オーナーが施術をしなくても整骨院経営として利益を出し続けるような整骨院をつくらなければなりません。
黒字の規模は問いませんが、利益額が大きければ大きいほど、買い手がつきやすく、売却益は増加します。
書類関係の手続きで言えば、居抜き売却と同様に同じく3点が必要です。
ただし、事業が継続されるため簡易的な書類のやりとりで終わる場合が大半です。
「整骨院経営.com」では、圧倒的に「居抜き売却」よりも「事業売却（M&A）」を進めていますが、その最大のポイントは「売却益」が１０倍以上になるためです。
「居抜き」でしか「売却」できない整骨院店舗も６～１２カ月ぐらい頑張れば「売却益」が１０倍以上にもなるので、「事業売却（M&A）」を選ばない手はないと思うのですが、皆さんはどうでしょうか。
「居抜き売却」しか選択できない方の大半の理由は、オーナー自らが施術にたっているパターンだと思いますが、そんな方には、弊社の月次コンサルティングをおススメしています（『施術者が一人の整骨院店舗を事業売却（M&A）する方法』）。
ちなみに事業継承もある意味では事業売却（M&A）に含まれます。
株式のやりとりがある場合もあると思いますが、０円で事業売却（M&A）している形に近いでしょう。