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整骨院の経営は大手企業でないとやっていけない時代がくる

整骨院の経営は大手企業でないとやっていけない時代がくる

これからの整骨院業界は大手企業でないとやっていけない時代がきます。

それには幾つかの理由があります。

整骨院業界は、

なくなってしまうと社会的に困るものの、国の診療報酬によって経営が成り立つもの

です。

これは一人の柔道整復師がどう抗おうがどうすることもできません。

その診療報酬額が下がれば、薄利多売ペースの業界になることは必然です。

さらに、資本力がない個人や企業が行えば雇用する基準を満たす事自体が難しい業界です(雇用保険や社会保険、厚生年金など)。

会社組織として行っている整骨院系の会社でさえ「厚生年金」や「社会保険」を採用しているところが極稀な業界です。

しかし、時代が進めば進むほど、雇用環境を望む人が増えていきます。

つまり、時代が進むにつれ同じだけ集患していても売上が下がり経費が増し続けていく業界こそが整骨院業界です。

そのため、これからの整骨院業界は、

社員の雇用条件を確保しつつ複数店舗を運営することで1店舗あたりの利益が薄利だったとしても運営し続けられることが求められる

ようになっていきます。

これは要約すれば、大手企業だけに限定されてくるということです。

薄利多売の業界になってくるのは世の必衰

しかし、この流れは整骨院業界に限定される話ではありません。

どのような業界でも業界が進化していく流れの中で起こりうる現象です。

そんな中でも整骨院業界は、国の「医療費」や「療養費」をベースにしている業界であるため、国の判断にタイミングが大きく左右されます。

そのタイミングがまさに迫てきているのは、誰しもが感じていることではないでしょうか。

では、そんな業界になりつつある整骨院業界で柔道整復師はどのように生きていけばいいのでしょうか。

そのヒントは大手企業がどのようなスキームで整骨院業界に進出してくるかを考えれば見えてきます。

大手企業は整骨院業界に進出する時、自ら整骨院を一から作るようなことはしません。

間違いなく、

整骨院店舗の事業売却(M&A)

を行います。

まさに水面下で整骨院の事業売却(M&A)が着々と行われていることを見ると間違いないでしょう。

これからの整骨院業界の渡り方

これからの整骨院業界は通常の保険診療を使った経営は大手企業でないと成立しない世の中になっていきます。

では、これからの柔道整復師はどのような整骨院を経営していけばいいのでしょうか。

その答えは

技術力の高い少数精鋭でコンパクトな治療院を開業すること

です。

あるいは違う業界へ進出していくことでしょう。

もはや「整骨院」という名前さえ使用しない方が良い時代がやってくるでしょう(『これからの整骨院業界に柔道整復師の資格はいらない?!』)。

大手企業の巨大資本や信用力にはよっぽどの個性がなければ立ち向かえません。

社員の雇用条件も今よりさらにハードルが高くなっていきます。

そんな時代がやってくる前に、第一歩として世の中の流れに沿った整骨院の事業売却(M&A)を行うことをおススメします。

一昔前には、整骨院業界は調子の良い業界だったのは確かです。

しかし、今となっては厳しい状況に追い込まれており、不正をしなければ成り立たないような面も出てきています。

不正へ規制や取り組みは、今後厳しくなることは必然です。

今と未来をよく考えて進む方向性を検討した方が賢明な時期に来ています。

今は自費治療へ移行することがブームかもしれませんが、ここに記した未来は近いうち訪れます。

訪れてしまった時には事業売却(M&A)であっても高値で取引される時期ではなくなっているでしょう。

整骨院を事業売却(M&A)し、柔道整復師として次のステージへ向かうには今のタイミングしかありません。

明確な別の方法があるならば、事業売却(M&A)する必要もありませんが、何らかの方策は行わないとならない時期に整骨院業界は来ています。

具体的にあなたの状況にあった事業売却(M&A)の形や整骨院業界の渡り方を知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内にまで育て上げ3店舗の運営をった後、事業売却(M&A)を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

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