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整骨院経営者が事業売却(M&A)の本質を知らなければいけない理由

整骨院経営者が事業売却(M&A)について知らなければならない理由

整骨院を売却すると考えた時、整骨院業界では「居抜き」での売却を意味しています。

「居抜き」には基本的にマイナスのイメージが付きまとい、整骨院を廃業し、借りている物件をスケルトンにせずに次に入る方にそのまま受け渡すという方法です。

当然ながら、物件の賃貸借契約を結んだ大家との兼ね合いもあるため独断で決めることはできません。

しかし、一般的な会社企業で「売却」というと、「事業売却(M&A)」を意味する方が圧倒的に多いことに気づいているでしょうか。

「事業売却(M&A)」とは、会社自体を一つの商品として捉え事業ごと相手企業に売却することを意味しています。

なぜ、こんな「居抜き」での売却と「事業売却(M&A)」との違いを伝えたのかというと、

整骨院業界には事業売却(M&A)という概念を知らないだけで損をしている柔道整復師がたくさんいるから

です。

仮に事業売却(M&A)をしなかったとしても、経営の選択肢として事業売却(M&A)を持っているか否かで大きな差が生まれます。

「整骨院業界で一生やりたい」、「整骨院の現場で一生働き続けたい」という柔道整復師の方には「売却」という概念すら存在していないでしょう。

しかしむしろ、本当に上記のようなことを思うのであればこそ、今のタイミングに「事業売却(M&A)」を行っておく方が良い時代にさしかかっています(『整骨院店舗の事業売却(M&A)を行なうのが「今」でなければならない理由』)。

整骨院業界の未来を見通してしまった柔道整復師の方や、さらに大きな規模間で事業を行いたい柔道整復師の方続々と事業売却(M&A)を行っています(『これからの整骨院業界の5年後を予測する』)。

さらに言えば、事業売却(M&A)は多くの柔道整復師が描く本来の在り方を実現してくれる筋道をたててくれます(『整骨院店舗の事業売却(M&A)が柔道整復師の明るい未来を創る』)。

柔道整復師の本来の夢をかなえるためには事業売却(M&A)が最良の方法

柔道整復師であるあなたが描く整骨院とはどのようなものでしょうか。

整骨院で1日40名の患者を治療したとしましょう。

そこに新患が数名来たとすると、6万前後の売上になります。

この6万円前後の売上を25日間続けたとすると、月間での売上は150万円になります。

そんな整骨院に対して客単価が5,000円で1日に10名の患者を治療する治療院があったとします。

つまり、1日の売上は5万円です。

それを25日間続ければ、月間の売上は125万円になります。

前者の整骨院はいつ来るかも分からない患者を待ち続ける必要があり、数をこなさなければ売上にならないので、施術時間を短くし、せわしなく施術をしなければいけません。

それだけ施術をしようと思うと、受付担当者が1人必要になるため固定費が発生します。

それにに対し、後者の治療院は完全予約制でたった1人でも経営することができます。

物件も狭く、ベッドも1台で十分です。

患者とも一人一人ゆっくりと時間をかけて施術することができます。

さて、あなたはどちらの整骨院を夢見て柔道整復師になったのでしょうか。

答えは明白ですよね。

前者でも、整骨院を開業すれば集患できて、保険報酬の請求なども規律がゆるかったため、うまくいっていた時代もあったことでしょう。

しかし、今や時代は変化しており、保険内の治療ではやっていけない上、先の見通しもたたない状況になっています。

そんな時には自費治療をメインとした整骨院へと移行していきたいと考えがちですが、ベースが元々の整骨院の所に+αする形での移行は基本的にうまくいきません(『自費治療を導入しても失敗に終わっていく理由』)。

本気で完全自費型の治療院をやっていきたいと考えるならば、新たに治療院を創る必要があります。

しかしそのためには、初期費用や事業が軌道に乗るまでのランニングコスト、そして最大の現在の整骨院店舗の経営をしなければいけません。

これらの問題をすべて解決してくれるものこそ事業売却(M&A)です。

現在の整骨院を事業売却(M&A)し、「居抜き」での売却では考えられない売却益を得て、完全自費型の治療院を創業することができます。

具体的に自社の整骨院店舗を事業売却(M&A)していく流れを知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

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