整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は、水面下で頻繁に行われていることです。
しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。
今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却（M&A）」していく時代に変わってきます（『整骨院の経営は大手企業でないとやっていけない時代がくる』）。
整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。
これらの整骨院業界問題を解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
つまり、現状のような通常の整骨院店舗は業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。
整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。
個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。
そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。
そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却（M&A）」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
ただし、事業売却（M&A）が現在の閉塞しきった整骨院業界の突破口であるのも時間の問題です（『整骨院を事業売却(M&A)するなら今しかない理由』）。
決断はお急ぎください。
整骨院の経営に関して何らかのお悩みをお持ちの方は弊社までご相談ください。
弊社は「事業売却（M&A）」から「売上アップ」、「スタッフ教育」、「開業支援」まで整骨院経営に関して一気通貫してコンサルティングを行っております。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
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