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整骨院を事業売却(M&A)するなら今しかない理由

整骨院を事業売却(M&A)するなら今しかない理由

整骨院業界では、「自費」の導入が最重要視されるようになって久しいですが、整骨院業界のすべてが「完全自費型の治療院」になるのかというと、そんなことはありえません。

ただし、今までのような保険治療をメインとした整骨院経営は大手企業が担うようになり、数店舗程度の整骨院は激減し、数人程度で経営してる所は「完全自費型の治療院」を経営せざるを得ない状況に向いていくことは間違いないでしょう。

その理由については過去の記事に記しているので、詳しく知りたい方はご覧ください。

整骨院の経営は大手企業でないとやっていけない時代がくる

整骨院経営が完全自費型に向かうのは柔道整復師の必然

整骨院経営.comは1店舗~数店舗規模の整骨院経営者を対象に整骨院経営にまつわる有益な情報をお伝えすることを目的として開設しました。

そんな中で、今後訪れるであろう整骨院業界を生き残っていくためには「事業売却(M&A)」というファーストステップを踏み出さなければ明るい未来を描きにくいとお伝えしてきました(『事業売却(M&A)が整骨院業界の未来を創る』)。

他にも方法が存在するかもしれませんが、明確に見える解決方法としては唯一ではないかと考えています。

しかし、そんな「事業売却(M&A)」も永遠に通じる経営手法ではありません。

今だからこそ「事業売却(M&A)」は整骨院にとって有効的な手段です。

先ほども触れた通り、今までの保険治療をメインとした整骨院の経営は大手企業が担うようになっていきます。

そんな大手企業が整骨院を経営していくときにどのような手法をとると思いますか?

一から一つずつ整骨院を開業していくなんてことはまずないでしょう。

必ず既存の人気整骨院を買収していきます。

そして投資対象として、スケールメリットを利用して稼いでいきます。

その大手企業の買収の流れが今すでに始まっています。

この流れがある程度収束してくる日も遠からずやってきます。

そんな日が訪れると整骨院業界はどうなっているでしょうか。

経営体力もあり、大々的な宣伝力をもった大手の整骨院が売上を独占し、特徴のない整骨院は集患に困ることになります。

そして、ある程度の規模にまでなった大手の整骨院企業は、次に買収する先の整骨院に対しては必要以上の売却額を提示することはなくなるでしょう。

なぜなら最悪放っておけば潰れてしまうような店舗に大金をはたいてまで手に入れる必要がなくなります。

売る側(つまりあなたのような整骨院経営者)からすれば、売却益が下がってしまうことを意味しています。

今の段階で打っていれば数千万になっていたものが、5年後には数百万単位にまで下がっていることは目に見えて明らかです。

売却益が下がってしまっては、整骨院を事業売却(M&A)するメリットはなくなり、とはいっても通常の経営もままならない状態になっています。

もはやその時には手遅れでしょう。

打つ手はありません。

今のまま、通常の整骨院を経営しながら自費治療を導入し利益が伸びていくイメージはあるでしょうか?(『整骨院の自費治療が失敗に終わっていく理由はシンプル』)

これから目まぐるしく変化していく整骨院業界を渡っていくだけの明確なプランがあるでしょうか?

間違いなくその一手を打つなら「事業売却(M&A)」で、その「事業売却(M&A)」を行うのであれば今しかありません。

具体的なプランを立てられないのであれば、弊社まで相談してください。

弊社でなくても他の人でも構いません。

整骨院経営者であれば「事業売却(M&A)」について学んでください。

手遅れになってしまう日が来る前に。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内にまで育て上げ3店舗の運営をった後、事業売却(M&A)を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

>次のページ:整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

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