不正が当たり前の整骨院業界で働きたい人間なんていない

整骨院を辞めた従業員やトレーナーなどから、「もう整骨院では働きたくない」という声を良く聞きます。

その理由としてもっとも多いのが、「仕事がしんどい」や「給料が少ない」といったことだけでないことにいつも驚いています。

その理由とは

「整骨院店舗の不正方法が尋常じゃないくらいひどい・・・」

というものです。

私も業界にいる人間なので、知らないという事実ではありません。

私自身も、研修生時代に「五十肩」の患者を「肩関節捻挫」としてやらざるおえなかったことなど多々ありました。

これぐらいのハナシであれば、まだまだかわいい範囲だということも理解できます。

しかし、「名前だけ書きに来る患者がいる」とか「一銭も払わない患者がいる」、「来ていないのに毎日きたことになっている・・・」などといった事実は完全なる不正請求です。

まだ院長が勝手にやっているなら誰も気にしないかもしれません。

ただ整骨院で働いて、柔道整復師として患者の施術を行いたい人間からすれば、不正の肩棒なんて担がされたくはありません。

その結果が「整骨院勤務はしたくない」となることは何の不思議もありません。

さらに、それらの不正の被害を受けるのは、これからの可能性を秘めた若年層の柔道整復師たちです。

このような悩みの解決、サポートとなるための情報メディアとして「整骨院経営.com」は存在しています。

不正の片棒を担がされるような業界で働きたいと思うような人間はいるわけがありません。

なぜ整骨院業界から不正がなくならないのか

整骨院業界に不正がはびこり続ける理由はなんでしょうか。

様々な理由があると思いますが、私は以下の理由が大きいと考えています。

それは、「不正をすることに慣れてしまう」、「不正が当たり前のマインドになっている」、「不正を辞められないマインド」というものです。

いわゆる「慣れ」です。

業界自体が不正体質をもってしまっていることです。

皆もやっているんだから自分もやって構わない・・・という負のループです。

しかし、そんな不正がいつまでもまかり通るはずはありません。

では、どうすればこれらの不正を正していくことができるのでしょうか。

整骨院業界から不正はなくなるのか？

一定層は改善の余地がないと見放して改善の余地があることろだけを正していくような方法がいいのか？

若い世代に保険を使わないような方法で生活ができるような手段を伝えていけばいいのか？

確かにこれらも間違いではないでしょう。

少なくとも一つ言えることは、これからの整骨院を開業していくような柔道整復師や鍼灸師に「不正」の甘い汁を吸わせてはいけないことは事実です。

ただ、様々な方法が試みられているものの効果を示すようなものは存在していないようです。

なぜなら指導する立場の人間も不正に手を染めているため、あくまで皆がパフォーマンスでやっているようなものだからです。

しかし、実はこれらの不正が着実に防がれようとしています。

しかも、通常通りに全うに経営している人間にまでそのシワ寄せがいく形で。

それは、

国が療養費委任支払制度を形骸化させるように動いていること

です。

制度自体を無くそうとしているわけではありません。

制度を利用とするための手間を増やし、実質的に使い物にならないものにしようとしています（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。

やり方としてはなかなか姑息ですが、見ている限り一定の効果を示しそうな気配があります。

とはいえ、まっとうに経営している整骨院まで巻き込んでしまっているのは、整骨院業界全体をつぶしに来ているのかと感じるほどです。

残念ながら状況を鑑みると、柔道整復師として誇りをもって働いていくためには「整骨院」という形を捨てなくてはいけないのではないか感じています。

それは「完全自費型の治療院」として開業していくことです。

そのためには、お金もノウハウも手技も必要になってきます。

ただし柔道整復師としては誇りをもって働き、今よりも利益を稼ぎ出し、就労時間も減らせるものです。

具体的な方法を知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。