整骨院という看板を掲げている意味を忘れていませんか？
整骨院とは何をする場でしょうか。
最近の整骨院を見ていると、柔道整復師という資格が何のためにあるのか分からなくなってきます。
全ての整骨院が当てはまるわけではありませんが、中身を見ればマッサージ屋さんと大差ないことをしている整骨院がたくさん存在しています。
未だに湿布を処方して治療と謡ったいるところも存在しているようです（『湿布を張り続けて経営している整骨院の終焉はもう間近』）。
今一度、整骨院を開業している意味を考えなおした方がいいでしょう。
整骨院は単なる事業の始まりという考え方がこれからの整骨院経営
整骨院業界は「保険のきくマッサージ屋さん」という認識が定着しています。
確かに患者からすれば、自費扱いになるリラクセーションサロンに行くよりも、保険が適応される整骨院に行った方が、内容が同じなら得に決まっています。
しかし、本来の整骨院の療養費の適応から言えば不正請求をしていることになります。
長らくそんな時代が続いていたものの、今後は保険請求に関する締め付けが強くなってくることは間違いありません。
もはや整骨院という看板を掲げていることがデメリットになる時代も見えています（『これからの整骨院業界に柔道整復師の資格はいらない？！』）。
では、これからの整骨院はどのように経営していけばいいのでしょうか。
それは、
整骨院の開業は単なる事業の始まりとして捉える
必要があります。
整骨院の開業をきっかけに柔道整復師としての夢をかなえる
整骨院業界の衰退がはじまっているとはいえ、まだまだ全うにやれば資産を形成することができる業界です。
しかし、
今の整骨院業界に柔道整復師としての夢をかなえる土壌はない
と言い切れます。
柔道整復師の多くが夢見ている治療の大半は保険の適応外です。
つまり、自費治療がメインになってくる業界です。
しかし、整骨院業界は保険治療をメインとして行う業界です。
一昔前であれば、保険治療をメインとして収益を稼ぎ、技術研鑽を同時に進め、自費治療へ移行していくだけの猶予があったかもしれません。
ところが、現在のように整骨院が乱立し、整形外科が浸透し、国からの締め付けが強くなった今、昔のような流れでは経営することができません。
その結果が、保険の適用できるマッサージ屋さんという認識です。
そこで、これからの整骨院経営はすべての事業の始まりとしての捉え方が大切になってきます。
その方法とは、
一定の規模の整骨院を創り上げ事業売却（M&A）すること
です。
事業売却（M&A）できるような整骨院の創り方についてはこちらの記事をご確認ください（『整骨院の事業売却（M&A）するのに大きい小さいは関係ありません』）。
事業売却（M&A）が柔道整復師の未来を創る
「整骨院経営.com」では、整骨院店舗の「事業売却（M&A）」という経営手法を整骨院経営者が活用することをおススメしています（『黒字経営だからこそ事業売却（M&A）するという考え方』）。
その理由を簡単に言うと
・業界再編にともなうリスクヘッジ
・柔道整復師としてのステップアップ
を同時に実現する方法だからです。
そしてそれが
整骨院業界において唯一、精神衛生上の良い経営方法だから
です。
整骨院業界は大きく変化していく局面を迎えています。
そんな変化に対応しようと、「自賠責の患者を増やすこと」、「自費治療を増やしていくこと」を必死に考えながら経営している人がたくさんいらっしゃいますが、なかなか上手くはいっていないようです。
向かっていく方向性として「自費治療」を増やしていくことは間違いではないものの、やり方を間違っているため大半が上手くいきません（『自費治療を導入しても失敗に終わっていく理由』）。
私はこの先の、この業界が進んでいく方向を考えた時、「保険治療」をメインとした整骨院経営は「薄利多売」の業態となり、２０歳代の一般会社員程度の利益しか生むことができないと予想しています。
つまり、年収が３００万円以下になってしまうということです。
そのため、整骨院業界は大きく二極化していく方向性になるでしょう（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ～これからの整骨院業界の渡り方～』）。
その二極化とは、
１．大手企業が経営する薄利多売の整骨院
２．独自技術をもった完全自費型の治療院
の二つです。
柔道整復師として何らかの志をもって、この業界に入ってきたからには迷わず【２】の状態を目指したい先生が多いのではないでしょうか。
とはいえ【２】の経営は簡単ではありません。
軌道に乗るまでに大きなランニングコストと独自技術の開発及び集客告知が大切になってきます。
中でも大きな要素となる、「軌道に乗るまでのランニングコスト」を捻出してくれるものこそが「事業売却（M&A）」です。
しかも、整骨院業界は「事業売却（M&A）」をする上で、最もタイミングが良い時期を迎えています。
整骨院店舗を事業売却（M&A）するなら今の時期がベスト
先ほど二極化を迎えている整骨院業界の話をお伝えしましたが、この二極化によって大きな可能性が生まれているのも事実です。
それは、
大手企業は事業売却（M&A）先を探し求めていること
です。
これからの業界展望を考えると大手企業は整骨院店舗を事業売却（M&A）し展開を広げておいた方がメリットだと考えています。
そのため、優良な店舗であればあるほど、高値で早急な取引が実現しています。
この流れは今後５年間は続くと思いますが、その後は一定の収束をみせていくと考えれらます（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。
そんな時代を迎える前に、「大手企業」や資本力のある会社に、事業売却（M&A）し、完全自費型の整骨院を創り上げるのが、リスクを回避する上でも、柔道整復師としての夢をかなえる上でも重要な決断になるでしょう（『整骨院店舗の事業売却（M&A）は今がチャンスです。』）。
具体的に進め方が分からない先生は弊社までお問合せください。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の柔道整復師の方は、都合の良い場所を決定の上、打合せをいたします。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。
整骨店舗を事業売却（M&A）するために必要なこと
整骨院の事業売却（M&A）をするためには条件が存在しています。
それは
・黒字経営であること
・オーナー自身が施術していないこと（施術していても構わないが、抜けても院がうまく回ること）
という２つの条件です。
この理由は、いつまでもオーナー自らが施術に入っていると受け渡しのやりようがないためです。
また赤字の整骨院を好んで購入する人なんてよっぽどの理由がない限りいません。
そのため、この２点は必ずクリアしていないと事業売却（M&A）を行うことができません。
しかし、反対に、この２点さえクリアしていれば、すぐに事業売却（M&A）をすることができてしまいます。
黒字経営なのにどうして売却してしまう必要があるのか疑問に思う人は『黒字経営だからこそ事業売却（M&A）するという考え方』をご覧ください。
整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）
「事業売却（M&A）」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。
雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。
また「事業売却（M&A）」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。
すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）
当然、スタッフからすれば「雇用」が「安定」に向かうため断る理由が特にありません。
そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却（M&A）」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。
その他の解決できる悩みについてはこちらをご確認ください（『整骨院経営者が抱える悩みはいつも同じ ～大半の悩みを解決する事業売却（M&A）～』）。
また、経営されている整骨院店舗が「事業売却（M&A）」できる状態にあるかどうかは、こちらの記事でご確認ください（『整骨院店舗を事業売却（M&A）できるのか？ ～売却するために必要なこと～』）。
整骨院店舗を「事業売却（M&A）」したいが詳細が分からない人におススメ
整骨院店舗を「事業売却（M&A）」するためには、多少なりとも専門的な知識が必要になります。
また『整骨院店舗を事業売却（M&A）できるのか？ ～売却するために必要なこと～』でご確認頂いた条件には当てはまらないが、自社の整骨院店舗を「事業売却（M&A）」に向かわせたいという悩みもあると思います。
例えば、オーナーでありながら１人で施術も行っているケースです（『施術者が一人の整骨院店舗を事業売却（M&A）する方法』）。
そんな「事業売却（M&A）」に関するお悩みは、「事業売却（M&A）」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。
もし開業前であれば、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。
または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください（弊社LINEアカウントまで）。
必ず改善していける方法があるはずです。
なぜ弊社が整骨院店舗の「事業売却（M&A）」においてトータルでご提供できるのかは、その他の「M&A」会社とは明らかな違いがあるためです。
それは代表者自らが過去に整骨院店舗を経営していた点です。
「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上１％までの整骨院を作り上げ、４年間で３店舗の経営を手がけ累計７万人以上の施術を行ってきました。
その後に、「事業売却（M&A）」を成功させたことより、他の「M&A」会社には行えない、リアルな現場に即した提案をすることが可能です。
よくある集患コンサルティングといってWebサイトを創ったり、広告費をかけたりといった上辺のコンサルティングではありません。
「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却（M&A）」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください（弊社LINEアカウント）。
「居抜き」でしか売却できなかった整骨院店舗を「事業売却（M&A）」できる店舗に変貌し、「事業売却（M&A）」できる店舗はその「売却益」を大きく飛躍させます。
「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。
仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください（『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか？』）。
「事業売却（M&A）」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却（M&A）」を進めています。
その後は、「事業売却（M&A）」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業、あるいは別事業へと進出しています。
「事業売却（M&A）」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。
今すぐ事業売却（M&A）への道を検討してみてください。
そして意思が固まった時はぜひ弊社までご連絡ください（弊社LINEアカウントまで）。
現状に即した提案をさせて頂きます。
整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は、水面下で頻繁に行われていることです。
しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。
今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却（M&A）」していく時代に変わってきます（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ～これからの整骨院業界の渡り方～』）。
整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。
これらの整骨院業界問題を解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
つまり、現状のような通常の整骨院店舗は業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです（『あなたはどう乗り越える？ ～整骨院店舗の経営は今後も厳しくなり続ける～』）。
整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。
個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。
そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。
そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却（M&A）」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
整骨院の「事業売却（M&A）」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。
あなたの整骨院が「事業売却（M&A）」できるかどうかは、こちらの記事（『整骨院店舗を事業売却（M&A）する時に大切なこと』）をご確認ください。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の柔道整復師の方は、都合の良い場所を決定の上、打合せをいたします。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。