運営・経営

療養費委任払い制度をちゃんと理解していますか?

療養費委任払い制度をちゃんと理解していますか?

整骨院関係者であれば、ほとんどの人が「療養費委任払い制度」という名前を知っていると思います。

それは、柔道整復師でも、鍼灸師でも、パートの受付のお姉さんでも研修中の学生でも知っているはずです。

ただし、

初めて来院した患者、月初めの患者、再診の患者などに対してレセプト用紙にサインをしてもらうこと

といった認識程度としか思っていないでしょう。

しかし、療養費委任払い制度はこれからの整骨院経営をしていく上でキーポイントになってくる制度なので、経営をするならば適切に理解しておく必要があります。

この制度の先行きで整骨院業界の店舗数が半分になるぐらいの出来事が起こっても不思議なことではありません(『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』)。

今一度、この「療養費委任払い制度」についておさらいしておきましょう。

療養費委任払い制度とは

本来では、整骨院で保険適応する場合、整骨院の来院患者は施術後の窓口料金として保険治療費の10割を負担することが決まりです。

そしてその後にレセプト用紙に治療の内容を患者本人が記載し、各保険者に患者自身が提出して7割を還元してもらうことが定められています。

しかし、それでは患者が請求をかけないことが多かったり、施術の細かい内容等も患者自身では詳しく理解できないため、整骨院にいる柔道整復師が、患者の代わりに保険請求を行うということからはじまった制度です。

そのため、窓口に来院した時にレセプト用紙にもらうサインとは、

施術の内容を確認した上で、相違がないという意味でサインをしてもらうというのが本当のやり方

であるはずです。

しかし、そんなことをしていては、整骨院側がサインを取ることができないケースが増えては困るということで、診察前にサインをもらうような形式になっています。

ただ、そこに問題が発生する要因を多分に含んでいます。

本来の療養費委任払い制度が成り立っていない状態なので当然と言えば当然のことです。

患者からすれば、レセプトに記載されている内容を知らずにサインをしてしまっているということです。

そのため、整骨院側が不正請求することが容易な仕組みだと言えます。

しかし、そんな仕組みは保険者側、つまりは国として認知していることです。

そんな国が保険制度の崩壊を訴え療養費の削減の方向性を示しています。

「療養費委任支払い制度」がなくなることはないでしょう。

しかし、制度時代が使いにくくなり、形骸化する可能性は十分ある、というより近い日になるでしょう(『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』)。

そんな日のために、整骨院経営者であるあなたは何らかの対策をとっていますか?

利益がでている今のうちに手をつけておかないと手遅れになってしまうことは間違いありません。

これは10年や20年先の話をしているわけではありません。

近い将来間違いなくやってきます(『これからの整骨院業界の5年後を予測する』)。

具体的な対策がない方は弊社までご相談ください。

具体的な方法や、諸々の相談があるからは弊社までお問合せください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は、打合せ場所を確定の上、面談させて頂きます。

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