運営・経営

整骨院を生きるために経営するのは辞めよう。

整骨院を生きるために経営するのは辞めよう。

整骨院を経営するにあたり、生活の糧にするのはやめましょう。

それはどんな業界でも同じですが、特にこれからの整骨院業界を考えれば、保険治療メインの整骨院はビジネス的なメリットはかなり薄い業界です(『これからの整骨院業界の5年後を予測する』)。

生活をかけて仕事をしてしまうと、必ずどこかで行き詰まります。

それは余裕がないからです。

整骨院業界で言えば、患者が来なかったら・・・診療報酬の減額が起こったら・・・など様々な悩みが増えます。

でも、余裕があればそんなこと思わずに仕事ができますよね。

仕事というのは本来、死に物狂いでやるものではありません。

それは整骨院でも同じです。

特にこれからの整骨院業界では、必死にやりすぎると窮地に追い込まれ、1店舗ぐらいである程度楽に特殊技術を用いた整骨院をやっている方がメリットが大きい業界になっています。

リスクヘッジという考え方を持とう

そのため副業をやるぐらいの余裕を持つことをおススメします。

何をやるかは人によって異なりますが、整骨院をやりながらもう一本の柱を立てることです。

といっても、あくまで「整骨院」と言っているのは「保険治療メインの整骨院」のことを意味しています。

他にも「柔道整復師」としてやれることはたくさんあります。

特にオススメしないのは、現在の整骨院の延長線上で付加サービスをする(自費治療の導入)ことや、分院を出すことはオススメしません。

基本的に何も変わらず、同じざるにお金を入れるのと同じですから。

違うざるに入れられるようなことを考えましょう。

それか一つひっくり返っても問題ないようにしましょう。

これが投資の原則です。

いわゆる分散投資というやつです。

ビジネスでも同じですよね。分散して仕事を持ち、リスクヘッジすることが大切です。

整骨院経営でも同様に考えましょう。

いくつか分院を持っている場合はそれ以上増やさずにできれば事業売却して減らしていきましょう。

そして、売却益で他の業種を作り、もう一つの柱を作ることが理想です。

整骨院で毎月こつこつ安定的な収益を得ながら、もう一つは年間5回ほど大きな利益が見込めるような業態を動かし、キャッシュを生むために運営しましょう。

そうすれば基盤となる整骨院経営に、大きな利益が定期的にあるという2本柱ができます。

業務的ボリュームは今とほとんど変わらずに、生活のために働く必要もなくなっていきます。。

体もそうですが余裕がなくなった状態では怪我や病気になるリスクが高まります。

何事も余裕を持って、何かが起こった時に対処ができるようにしておきましょう。

整骨院1店舗開業した程度では、今の時代、20歳台の一般的な会社員より少し稼げる程度です。

労力は何倍もかかってその程度でしたらバイトでもしている方がよっぽど賢いというものです。

何が良く、何をどうしたら良いのか、本質の部分をみて、見栄や名誉で何事も行わないようにしましょう。

やってみなければ分からないことですが、一度違うような気がしたら方向転換が必要ですよ。

整骨院店舗を事業売却(M&A)してリスクを回避せよ?!

ここに記したのは、あくまで私の意見ですが、同様の意見をお持ちの方におススメの方法があります。

それは

整骨院店舗を事業売却(M&A)すること

です。

それは、「自分が理想とする整骨院をつくること」、「夢のような人生をエンジョイするため」のまず第一歩になります。

それも大きな第一歩です。

今に満足していないということは成長しているということなのです。

成長しているから今に満足できず、「変えたい」、「変わりたい」と思うのです。

そうであれば、その声に背かず、事業を勧めていけばいいと私は思います。

その第一段階は「事業売却(M&A)」です。

黒字経営の整骨院であれば数千万単位のキャッシュを得ることができます。

今の整骨院業務にはすでに慣れていると思います。

その慣れた状態でこれから30年、40年と整骨院を経営していくには精神力が必要だと思います。

それに耐えていけるでしょうか?

または40年後の自分がどのように感じているでしょうか。

この様に感じる感性の持ち主であるならば、それは何か一歩を踏み出すサインだと言えるでしょう。

また、先ほどこのままでも生活に困ることがないと記しましたが、そこで「気がする」と記したことにお気づきでしょうか。

ここは非常に大きな問題だと思います。

これからの「整骨院業界」は大きく変化していくことになります。

医療費・療養費がこれから国の判断で削減されることは必至でしょう(これからの整骨院業界が向かっていく方向を予言します。 ~これからの整骨院業界の変化と対応策~)。

通常の整骨院などは、大手が運営していく薄利多売な業界になっていくでしょう(これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~)。

今のままでは突然苦しくなる瞬間が必ず訪れます。

整骨院業界が調子がよかった時代は終わりを告げています。

そんな業界の再編にも対応していく方法が「事業売却(M&A)」です。

整骨院業界では、あまり馴染みのない手法かもしれませんが、感度の高い先生方は着々と「事業売却(M&A)」を成功させ、新たな特徴的な治療院経営を始めています。

具体的な方法が知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

「事業売却(M&A)」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また「事業売却(M&A)」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです(笑)

当然、スタッフからすれば「雇用」が「安定」に向かうため断る理由が特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却(M&A)」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。

その他の解決できる悩みについてはこちらをご確認ください(『整骨院経営者が抱える悩みはいつも同じ ~大半の悩みを解決する事業売却(M&A)~』)。

また、経営されている整骨院店舗が「事業売却(M&A)」できる状態にあるかどうかは、こちらの記事でご確認ください(『整骨院店舗を事業売却(M&A)できるのか? ~売却するために必要なこと~』)。

整骨院店舗を「事業売却(M&A)」したいが詳細が分からない人におススメ

整骨院店舗を「事業売却(M&A)」するためには、多少なりとも専門的な知識が必要になります。

また『整骨院店舗を事業売却(M&A)できるのか? ~売却するために必要なこと~』でご確認頂いた条件には当てはまらないが、自社の整骨院店舗を「事業売却(M&A)」に向かわせたいという悩みもあると思います。

例えば、オーナーでありながら1人で施術も行っているケースです(『施術者が一人の整骨院店舗を事業売却(M&A)する方法』)。

そんな「事業売却(M&A)」に関するお悩みは、「事業売却(M&A)」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

もし開業前であれば、5年間で粗利1億円を稼ぎ出す方法さえもあります(「10坪4床5年間で粗利1億円を稼ぐ整骨院の作り方」)。

または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください(弊社LINEアカウントまで)。

必ず改善していける方法があるはずです。

なぜ弊社が整骨院店舗の「事業売却(M&A)」においてトータルでご提供できるのかは、その他の「M&A」会社とは明らかな違いがあるためです。

それは代表者自らが過去に整骨院店舗を経営していた点です。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上1%までの整骨院を作り上げ、4年間で3店舗の経営を手がけ累計7万人以上の施術を行ってきました。

その後に、「事業売却(M&A)」を成功させたことより、他の「M&A」会社には行えない、リアルな現場に即した提案をすることが可能です。

よくある集患コンサルティングといってWebサイトを創ったり、広告費をかけたりといった上辺のコンサルティングではありません。

「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却(M&A)」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください(弊社LINEアカウント)。

「居抜き」でしか売却できなかった整骨院店舗を「事業売却(M&A)」できる店舗に変貌し、「事業売却(M&A)」できる店舗はその「売却益」を大きく飛躍させます。

「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。

仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください(『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか?』)。

「事業売却(M&A)」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却(M&A)」を進めています。

その後は、「事業売却(M&A)」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業、あるいは別事業へと進出しています。

「事業売却(M&A)」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却(M&A)への道を検討してみてください。

そして意思が固まった時はぜひ弊社までご連絡ください(弊社LINEアカウントまで)。

現状に即した提案をさせて頂きます。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院店舗における事業売却(M&A)は、水面下で頻繁に行われていることです。

しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。

今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却(M&A)」していく時代に変わってきます(『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~』)。

整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。

これらの整骨院業界問題を解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

つまり、現状のような通常の整骨院店舗は業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです(『あなたはどう乗り越える? ~整骨院店舗の経営は今後も厳しくなり続ける~』)。

整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。

個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。

そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。

そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却(M&A)」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院の「事業売却(M&A)」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。

あなたの整骨院が「事業売却(M&A)」できるかどうかは、こちらの記事(『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』)をご確認ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

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