整骨院店舗を売却したい人が急増しています　～業界再編が加速中～

整骨院店舗におけるコンサルティングの依頼が今月に入り倍以上に増えてきました。

中でも「売却」に関する問い合わせが急増しています。

実際に整骨院を経験した上で、「事業売却（M&A）」の経験があるコンサルタントが少ないことも大きな要因の一つですが、私の知人である大手医療機器商社の営業マンにも「売却」に関する話がでてきているようです。

その原因は、整骨院店舗の経営者や先生方が、整骨院業界の未来を見据えた時に明るい未来を描けないことが大きいでしょう。

特に個人事業主や中小企業の経営者が不安に感じているようです。

それは、診療報酬の上下が若干であっても、経営状況に大きな影響を与えてしまうことが要因しています。

残された簡単な方法としては、 不正をすることですが、だんだん不正の取り締まりも厳しくなり、各保険者の不支給対象も増えてきています。

とは言え、そもそも不正を選択肢に入れている人は論外ですが。

その結果、費用対効果の悪い施術を続け、日々の拘束時間も長くなり、売上も減少、保険者からの返戻、損保会社との面談など、煩わしい問題が精神的にも経営者を追いつめます。

この整骨院業界の流れは、時代による影響が大きいため個人レベルではどうすることもできません。

今後の整骨院業界は、資金力のある大手企業が、整骨院事業を一手に引き受け、社会的貢献として国からの「助成金」を受けながら運営していくことになるでしょう（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に　～これからの整骨院業界の渡り方～』）。

小さく細々やれば健康的に生活できていくという時代はもう終わっています。

資格があれば一生食いっぱぐれないという時代も終わっています。

職人気質の強い我々はそういった情報が少ないために、気づきにくい環境下にあると思いますが、そんな悠長なことを言っていられる状況ではなくなってきています。

そんなこれからの整骨院業界を生き抜いていくためには「事業売却（M&A）」できる状態をいち早く創り上げ、整骨院店舗を「事業売却（M&A）」することです。

「事業売却（M&A）」できる状態に関してはコチラの記事を確認ください（『整骨院店舗を事業売却（M&A）できるのか？　～売却するために必要なこと～』）。

既に「事業売却（M&A）」できる状態の方であれば、思っている以上に簡単に売り先企業を見つけることができるので弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

また、「事業売却（M&A）」の状態が整っていない方は、「柔道整復師」・「鍼灸師」として整骨院を３店舗経営し、たった４年半で１店舗１億円以上の粗利を生み出し、「事業売却（M&A）」に成功した私のコンサルティングを受けることをおススメします。

整骨院店舗の売上を上昇させ「事業売却（M&A）」できる状態にまで創り上げるコンサルタントは他にはいないでしょう。

『整骨院店舗を事業売却（M&A）できるのか？　～売却するために必要なこと～』の記事に書かれている状況にない方が「売却」しようとしても、二束三文のような値段しかつきませんよ。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）

「事業売却（M&A）」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また「事業売却（M&A）」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却（M&A）」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。

そのために必要なスキームは、「事業売却（M&A）」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。

もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。

または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください（弊社LINEアカウントまで）。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上１％までの整骨院を作り上げ、事業売却（M&A）を成功させた、現場に即した提案をすることができます。

そのため、「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却（M&A）」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください（弊社LINEアカウント）。

「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。

そこを、確実に売上を確保し、利益を捻出することができれば、「事業売却（M&A）」に移行することが可能で、その売却益も数十倍になるでしょう。

仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください（『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか？』）。

「事業売却（M&A）」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却（M&A）」を進めています。

その後は、「事業売却（M&A）」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業したり、別の事業へと進出しています。

「事業売却（M&A）」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却（M&A）への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。

現状に即した提案をさせて頂きます。

整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！

整骨院店舗における事業売却（M&A）は、水面下で頻繁に行われていることです。

しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。

今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却（M&A）」していく時代に変わってきます（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に　～これからの整骨院業界の渡り方～』）。

整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

つまり、業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです。

整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。

個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。

そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。

そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却（M&A）」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院の「事業売却（M&A）」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。

あなたの整骨院が「事業売却（M&A）」できるかどうかは、こちらの記事（『整骨院店舗を事業売却（M&A）する時に大切なこと』）をご確認ください。