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上場企業ですら危ない世の中を柔道整復師はどう生き抜く?

上場企業ですら危ない世の中を柔道整復師はどう生き抜く?

整骨院に勤務するということはどのようなことでしょう。

整骨院に勤務するといっても様々な整骨院があります。

個人経営の整骨院、会社経営だけれど小規模な整骨院、数十から数百店舗の整骨院を保有する大手整骨院企業などがありますね。

しかし実際は勤務しているのであれば、どこの整骨院でもほとんど同じです。

上場企業とかではない限りいつ倒産してもおかしくないのが今の時代です。

しかも、そんな上場企業ですら危ないのが最近の世の中です。

少し前になりますが、メディアを賑やかにさせた、ある自動車メーカーのリコール問題。

その後受注は激減し、リコール費用も数千億規模とも言われています。

東証一部上場企業ですら一つのミスが命取りになります。

従業員からすれば、受注は減るにもかかわらず、業務は激務と化します。

やってられない・・・といった状況でしょう。

ここまでの出来事は整骨院業界には少ないかもしれませんが、大企業ですら、リストラや廃業による退職の可能性はいくらでもあります。

整骨院経営をしている会社は、それほど大きな会社はほとんどありません。

そのため、大半を保険で賄っている整骨院業界は、国の何らかの方針の変更によって、収入ががた落ちになったり、患者数が激減したりすることも考えられます。

多くの院を持っている会社であればあるほどその時の負のエネルギーは計り知れません。

何店舗も赤字に追いやられてしまうと、一気に赤字補てんによって、キャッシュアウトが起こります。

修正が効かなくなれば瞬く間に倒産という道をたどることになります。

そこで働く従業員は職を失うこととなります。

と、ここまでかなり不安をあおるようなことを書いてきましたが、これらの可能性を考えた上で柔道整復師の方々は動いているでしょうか。

特に、「従業員」や「スタッフ」はこれらの事実を常に頭に入れながら、自分の開業準備をしっかりしておくことが大切です。

そして準備ができたならすぐに開業しましょう。

その時の整骨院は、いきなり従業員を雇ったり、高価な機械を入れたりするのではなく、自分一人の整骨院でコンパクトに始めていれば、様々な状況に対応することができます。

その後は、着実に売上を伸ばしていき、無理のないように従業員を雇用し、本人は現場を離れ、整骨院店舗を事業売却(M&A)しましょう。

そして売却益をもって新たな完全自費治療型の整骨院を創り上げましょう。

これが今の世の中で柔道整復師や鍼灸師が生き抜いていく唯一といっても良い方法論です。

既に開業されている方は、来る整骨院業界の再編に備え、開業前の方は、業界再編を見越した上での開業準備をしましょう。

いまいち先が見通せていないと言う方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

開業のコンサルティングから、事業売却(M&A)するための組織創り、事業売却(M&A)コンサルティングまで一貫して対応することができますので、お悩みの方は連絡ください。

これらを一貫して行える会社は他にはありません。

なぜなら一貫して経験している整骨院経営者もいなければ、M&A業者は整骨院経営の実務部分は分かりません。

私自身はそれらを一貫して経験した稀有な存在として、全ての見地からあなたの会社にあった提案をすることができます。

一人でお悩みなのであればすぐにご相談ください。

今のタイミングで「事業売却(M&A)」までの道筋を立てておかないと後悔する日がきてしまいますよ。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

「事業売却(M&A)」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また「事業売却(M&A)」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです(笑)

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却(M&A)」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。

そのために必要なスキームは、「事業売却(M&A)」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

もし開業前であったなら、5年間で粗利1億円を稼ぎ出す方法さえもあります(「10坪4床5年間で粗利1億円を稼ぐ整骨院の作り方」)。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください(弊社LINEアカウントまで)。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上1%までの整骨院を作り上げ、事業売却(M&A)を成功させた、現場に即した提案をすることができます。

そのため、「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却(M&A)」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください(弊社LINEアカウント)。

「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。

そこを、確実に売上を確保し、利益を捻出することができれば、「事業売却(M&A)」に移行することが可能で、その売却益も数十倍になるでしょう。

仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください(『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか?』)。

「事業売却(M&A)」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却(M&A)」を進めています。

その後は、「事業売却(M&A)」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業したり、別の事業へと進出しています。

「事業売却(M&A)」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却(M&A)への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください(弊社LINEアカウントまで)。

現状に即した提案をさせて頂きます。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院店舗における事業売却(M&A)は、水面下で頻繁に行われていることです。

しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。

今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却(M&A)」していく時代に変わってきます(『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~』)。

整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

つまり、業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです。

整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。

個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。

そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。

そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却(M&A)」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院の「事業売却(M&A)」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。

あなたの整骨院が「事業売却(M&A)」できるかどうかは、こちらの記事(『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』)をご確認ください。

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