あなたは本当に今の整骨院で安心していますか？

「整骨院に勤務する」ということはどのようなことでしょう。

一口に「整骨院に勤務する」といっても様々な整骨院が世の中には存在します。

個人経営の「整骨院」、会社経営だけれど小規模な「整骨院」、数十から数百店舗を保有する大手「整骨院企業」など様々です。

しかし、本質的なことを考えれば、どんな整骨院で働くにしてもほとんど同じです。

上場企業クラスでない限りいつ倒産してもおかしくないのが今の時代です（上場してても安心はできませんが）。

それは、最近メディアを賑わせた、ある自動車メーカーのリコール問題を見れば分かると思います。

その後受注は激減し、リコール費用も数千億～１兆円規模とも言われています。

しかも、東証一部上場企業です。

働いている社員の方々が、突然このような事態に巻き込まれるとは思ってもいなかったことでしょう。

自動車メーカーは販売店とは別会社なので、メーカーは残っても受注が激減した販売会社は致命的となっているはずです。

リコールの回収と修理は「販売会社」が行います。

メーカーは部品提供しかしません。

受注は減る一方で、業務は激務になります。

誰もが何の生産性もない、やってられない状況へと追いやられています。

リストラや廃業による退職も出てくるでしょう。

上場企業ですら危うい日本の実状

今や、大手の大企業ですらこのありさまです。

どこに安心があると言えるのでしょうか。

感じているとしたら、それは思い込みでしかないでしょう。

整骨院を経営している会社は、まだそれほど大きな会社は存在していません。

しかし、国の何らかの方針転換によって、収入ががた落ちになり、患者数が激減することも考えられます。

多くの院を持っている会社であれば、その時の負のエネルギーは計り知れません。

何店舗も赤字に追いやられてしまうと、一気に赤字補てんによって、キャッシュアウトが起こります。

そこで修正が効かなくなれば瞬く間に倒産という道をたどることになります。

そこで働く従業員は職を失うことになります。

これは「整形外科」であっても同じことです。

そして、そのような国がらみの方向転換を刻一刻と迫ってきています。この少子高齢化社会であれば、避けることはできないでしょう。

豪遊三昧の都知事が、日本最大の都市を動かしているぐらいです（笑）

財政は必ずひっ迫され、そのつけは「医療費」・「療養費」の削減という形で国民を襲います。

これからの整骨院は、大手企業が薄利多売で行っていくものと、１～２名の小規模だが確かな技術をもった利益率の高い形態に２極化していくでしょう。

あなたは、「柔道整復師」としてどちらの道を選びたいですか？

あなたが、従業員・スタッフであれば、常に今回の記事で記した内容を頭に入れながら、開業の準備等を行うことが必要でしょう。

仮に経営者の方であれば、これからの情勢を考えた上での、経営手腕を振るう必要性がでてきます。

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