整骨院経営で保険治療を続けても無意味な理由

整骨院経営を今後も続けていきたいと思うのであれば、保険治療をメインに考えてしまっていては厳しくなり続けるでしょう。

その理由はシンプルです。

それは

です。

整骨院業界が機能していない大きな要因は、健康保険の協会や組合自体が上手く経営できていないことにあります。

母体がうまく行っていないところでジタバタしても、簡単に経営することができないのは当然です。

整骨院で施術した際の保険分の報酬は、患者の加入する各保険者から支払われます。

そのため、その保険者の経営状況により、請求側（つまり整骨院）は安心して受け取ることができません。

とくに今後は、今まで通り支払ってくれる保証は全くありませんし、ほぼ１００％の確率で縮小されるでしょう。

それにも関わらず整骨院業界は、各保険者に収入を依存しています。

良かった時代もあったのは事実ですが、デメリットが顕在化してしまっているのが現在という時代です。

その結果、各整骨院事業者は「自費治療」を中心とした「自費メニュー」の開発を進めています。

しかしその「自費メニュー」も上手くいかない整骨院が多く先行きにただただ不安を抱えジリ貧を続けている整骨院が続出しています（『整骨院の自費治療が失敗に終わっていく理由はシンプル』）。

片手間で何とかできるほど「自費メニュー」は簡単ではありません。

と考えると「自費治療」を中心とした整骨院を創るべきだというハナシになると思います。

するとある事実に気づかないでしょうか。

そうです。

もはや整骨院という看板を掲げ、整骨院を経営するメリットはありません。

中途半端な規制も多いため、運営的な側面やマーケティングな側面を考えてもデメリットの方が多くなってきています。

とはいえ柔道整復師や鍼灸師といった国家資格はまだ活かすことができるので、国家資格をもった上での完全自費型の治療院を一から作り上げたほうが賢明でしょう。

そしてそのための初期費用やランニングコストは、現在の整骨院を事業売却（M&A）することによって捻出する方法をおススメ致します。