第８回柔道整復療養費検討委員会の内容に関して整骨院経営.comが思うこと

整骨院業界の動向に関して大きな影響のある第８回柔道整復療養費検討委員会が１１月上旬に行われました（『整骨院業界の未来は吉とでるか凶とでるか？　～「第４回柔道整復療養費検討専門委員会」の内容について～』）。

資料を確認すると面白い特徴がでていました。

どのような議論があったのかは、各自ご確認ください（社会保障審議会）。

私が注目した点は、

です。

平成２６年の集団指導の件数は、関東の方が多いにもかかわらず、監査後の中止件数は近畿の方が多い結果が出ています。

つまり、関東には指導は入るものの中止という結果には至っていないということです。

また平成２６年の監査後の中止件数の割には、最近のメディアにおける不正問題に関する取り上げ方が大きくなってきています。

「大きくなっている」という表現は曖昧ですが、問題は件数に対する報道の数という問題ではありません。

平成２４年～２６年にかけて中止件数は激減しているにも関わらず、メディアで報じている内容やインパクトは過去よりも増しています。

加熱しすぎる報道に、一般人まで情報に触れ、患者の整骨院離れが加速することが考えられます。

すると整骨院業界が取る手立ては、さらなる不正に手を染めるという流れにならないか懸念しています。

仮に本気で不正を正すのであれば、規制の強化や不正の認知度を高めることより、療養費の財源を確保することと本気の意味での柔道整復師自体の道徳心の向上しかありえません。

となると、今現在、整骨院業界に吹いている流れは療養費委任払い制度の形骸化へと向けた動きとしか感じられないのは私だけでしょうか（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。

そんな変化していくことが確実な整骨院業界を生き抜いていく対策は準備しているでしょうか（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。

良くも悪くも不正の上に成り立ってしまっている整骨院業界が変わらずに今のままやっていけることはありえません。

店舗数自体も飽和状態を迎えています。

整形外科の隆盛による整骨院業界の社会的役割の低下、リラクセーションサロンなどの競合の増加があとを絶ちません。

残すは「療養費」に関わる問題の動向次第で整骨院業界は大きく変化していくことは間違いない事実です。

具体的な変化をつける時期がやってきています。

具体的な方法が見つからない方は弊社までご相談ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の柔道整復師の方は、都合の良い場所を決定の上、打合せをいたします。

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