柔道整復師なら自費治療は目指すべき
しかし、ここで間違えて欲しくないことは、
自費治療の整骨院を否定しているわけではない
ということです。
「移行する」という考え方に反対しています。
つまり、
自費治療で勝負できるなら保険内での治療を行う必要がない
ということです。
さらに
柔道整復師の在り方を考えれば自費治療の治療院を創るべき
です（『整骨院経営が完全自費型に向かうのは柔道整復師の必然』）。
そのため、自費治療型の経営すること自体には賛成です。
しかし、問題はそのやり方です。
現在の整骨院のままで自費のメニューを考え提供していくよりも、業種を180度転換し、進めていくことが賢明です。
なんなら今後は「整骨院」という看板を掲げていないことがメリットになる時代も来るのではないかと思っています（『これからの整骨院業界に柔道整復師の資格はいらない？！』）。
自費治療型の治療院を開業する前にやるべきこと
とはいえ、突然、現在の整骨院を辞めて、新たに完全自費型の治療院を開業しようと思っても様々な恐怖を感じることだと思います。
単純に開業資金がなかったり、現状の店舗を閉めようにもスタッフの雇用を守ったりしなければなりません。
そういった悩みの結末が自費治療に移行するという流れで落ち着かせているのでしょう。
しかし、その結末は時間とお金ばかりがかかり、大した効果もあげられず全員が苦しい思いをしてしまいます。
では、どのようにして、現在の整骨院を閉めて、完全自費治療型の治療院を開業すればいいのでしょうか。
その答えは
整骨院を事業売却する（M&A）
という方法です。
整骨院業界ではあまり馴染みがないかもしれませんが、単なる「居抜き売却」とは違います。
「居抜き店舗売却」というのは、
基本的に経営がうまくいっていない整骨院を売却するというマイナスのイメージ
が付きまといますが、
「事業売却（M&A）」というのは、
売り手にはキャッシュが残り、買い手には事業のシナジー効果が生まれるというwin-winの関係を築くための「店舗売却」手段
です。
この「事業売却（M&A）」というのを実現できれば、売り手側の整骨院はキャッシュを手に入れることができます。
つまり、「事業売却」によって得たキャッシュを元手に、新たに自費型の治療院を経営すればいいわけです。
基本的に「整骨院経営.com」が推奨する形で事業売却を完遂すれば、新たに治療院を開業してもお釣がきます。
というより利益と呼んだ方がいいぐらいの額が残ります。このお金を新たな整骨院が軌道にのるまでの、ランニングコストにあてれば良い訳です。
さらに売却先企業は、大手企業であることが大半なのでスタッフの雇用環境も向上させることができます。
中途半端に自費治療を導入するなら今すぐ「事業売却（M&A）」を検討しましょう。
仮に整骨院業界で柔道整復師として現場で生きていきたいなら間違いなく「事業売却（M&A）」して完全自費型の治療院を開業しましょう。
事業売却（M&A）をお考えの方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
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