自費治療

自費治療移行するぐらいなら事業売却しましょう。 ~整骨院店舗の事業売却のススメ~

自費治療移行するぐらいなら事業売却

最近の整骨院業界では、店舗の売り上げを上げるために、「自費治療」のメニューを導入しようとするケースがよく見られます。

しかし、大半の自治治療メニューを導入した整骨院は失敗に終わっているのが現実です。

それもそのはず、そもそも患者様のスタンスが違います。

普段、保険治療で数百円しか支払っていないのに、数千円や数万円も支払うことになる施術を受ける人が、現在の患者様(顧客)の中にいるとは到底思えません。

つまり、新規で患者様を集めることになるので、自費治療を導入して成功するのであれば、新規の施術サロンを開業するのとほぼ変わりありません。

この辺のことについては、『整骨院の自費治療移行に隠されたワナ ~自費移行する前にやるべきこと~』に記してるので興味のある方は詳しくご覧ください。

では、自費治療への移行を行うべきでないのであれば、これからの整骨院はどうしていけばいいのでしょうか。

その答えが

事業売却(M&A)

です。

整骨院店舗の事業売却(M&A)は大手のみがすることではない

M&Aというと、大手の企業が行うものだと思いがちです。

しかし実は、規模に関わらず事業売買や会社の売買は行われています。

つまり、大手一流企業から街にある店舗1つ単位まで行われています。

我々「柔道整復師」の考え方では、「居抜き」という非常に強いイメージをもっています。

しかし、「居抜き」は二束三文の売却であるのに対し、事業売却(M&A)というのはメリットが非常に大きいことを知りません。

同じ「売却」でも売却益が数十倍違います

1店舗しか経営しておらず、その1店舗を売却してしまうことは非常にリスクと考えがちです。

しかし、例えばその1店舗を売却することで、数千万から億のキャッシュが生まれるのであればそれは魅力的ではないでしょうか。

リスクどころか、ゆっくり次の事業に備えることができます。

今行って店舗よりも、はるかにいいものができる可能性もあります。

その中で、再度借入れを起こしつつ、別の店舗を構えることも可能です。

ただの居抜きでは、かけた内装費用や機材、その他のものの1/20程度にしかならないことが多い為、スケルトンにして物件を戻す費用がかからなくなる程度で実質の利益にはつながりません。

M&Aでは、現在の売り上げをあげつつ買い手に渡す為に、買い手も売却資金の回収には2年ほどしかかかりません。

結果的にそれ以降全て純利益となる為にメリットの最大化が測れるため事業売却がスムーズに行えます。

整骨院業界のM&Aの流れはとまらない?!

整骨院経営でも同様でM&Aは頻繁に行われていることなんです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

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