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整骨院店舗は事業売却(M&A)がおススメ ~居抜きは二束三文にしかなりません~

整骨院店舗は事業売却(M&A)がおススメ

整骨院を閉院して、そのまま「スケルトン」にせず次の利用者に受け渡す方法があります。

これを「居抜き」と言います。

不動産屋さん的にいわせると、「スケルトン」にしてしまうと、客付けが大変だから、オーナーにはできるだけ「スケルトン」にしないで、「居抜き」の状態で退去してもらうように説得するようです。

「居抜き」のメリットとしては、「スケルトン」にしなくて済むため、退去時の費用がかかりません。

また、新しい借り手からすると、新たに内装に費用をかけなくてもすむために、他の設備や運転資金に回せるというメリットがあります。

さらには、次の入居者を自分で見つけられれば、医療機器等の引き取り交渉等も可能となるために、医療機器の廃棄等の手間も省けます。

内装と同様に、新しい借り手は、医療機器も手に入ってしまうのでからメリットが大きくなります。

整骨院店舗の店舗売却(居抜き)は二束三文にしかならない

とはいえ、もちろん「デメリット」も存在しています。

新しい借り手は、自分の好きなような内装にできません。

退去するときは、次はスケルトンにしなければならないかもしれません。

そして最大の問題は、売り手側にあります。

受け渡す備品等を新しい借り手に譲渡する方法をとったとしても、数十万程度にしかなりません。

はっきり言って、開業当時からかけてきた資金の回収なんてまずできません

二束三文で売るようなものです。

そのため、「整骨院経営.com」では、店舗の居抜きでの売却よりも、営業しながら事業売却(M&A)をおススメしています。

上手くいけば店舗あたり3,000万円ぐらいのキャッシュを得ることができます。

立ち上げ費用から「損益分岐点」を越えた時点で事業売却を視野に入れ、バイアウトしてしまい次の事業展開へと行くことが効率的だと思います。

現在の整骨院経営がうまくいっていない、現在の整骨院経営が負担となっている、疑問に思っているというのであれば、一度バイアウトを考えてみてはいかがでしょうか?

ただ一点、事業売却する時に問題になるのが

店舗の売上(というより利益)

です。

利益が出ていない整骨院店舗は、まず事業売却できません。

仮に出ていないのであれば、まずは利益をめざしましょう(赤字から抜け出せないという人は、資金調達から販売促進までのコンサルティングも行っているので弊社LINEアカウントまでご相談ください)。

利益が出た店舗を何で売らなきゃいけないんだって方はコチラの記事をご覧になってください。(『整骨院は「事業売却」と「完全自費治療型」で薄利多売を切り抜けろ!』)

オススメは事業売却をして得たキャッシュをもとに、完全自費型の治療院を経営することです。(『整骨院が完全自費型になっていくのは柔道整復師の必然 ~医師との違いから見える柔道整復師の在り方~』)

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院経営でも、M&Aは頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば3000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

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