運営・経営

整骨院店舗の事業売却の波はとまらない ~整骨院業界の5年後を予測する~

整骨院店舗の事業売却の波はとまらない

整骨院経営を多店舗展開で行っている経営者は、今後5年以内に、事業の方向性を見つめ直す時がくると思います。

現状の整骨院業界の内部事情、今後の高齢者急増に伴う介護保険料の問題等も考えた時、療養費に関する柔道整復師利用分はかなり制限されると予測されます。

そう考えた時、多店舗展開している経営者は非常に苦労する可能性があります。

反対に、1院のみ、自分だけで施術を行っている先生はそういった心配は少なくて済むと思います。

とにかく、沢山の店舗を持って運営している経営者は、

事業を一部売却するか、すべて売却するかなどの手を打つ必要

があります。

長々続けることにメリットがある業種ではありません。

まだ業界的に良い内に大きな企業に買ってもらうという選択がベストかと思います。

整骨院店舗の事業形態はどうなっていくか

今後この業界の行き先は私の意見として伝えたいと思います。

それは、

大企業が事業の一部として、収益を考えないで運営する

という形になっていきます。

そのために国が補助を出して運営ができるようになる程度の規模です。

残りは小さな個人院だけが残ると予測しています。

中小企業で整骨院を持つ企業はかなり厳しくなると思います。

また整骨院以外の事業を行わない企業も同様に苦しくなってくると思います。

整骨院店舗で福利厚生が整っていないところに人は集まらない

これからは小規模での整骨院経営と、大手企業のボランティア整骨院が主流となるでしょう。

これが時代の流れであるならば、その流れに沿って経営を行うことは、基本であるため、「シフトチェンジ」をしていく必要があります。

「柔道整復師」や「鍼灸師」が生き残っていく道も存在しています。

ここ近年の養成校の就職は整形外科に向く傾向にあるようです。

その背景は、「福利厚生」の充実と、「勤務時間」におけるメリットが整骨院に比べて高いといった理由のようです。

こうなってくると、整骨院では資格保持者の獲得が非常に困難になります。

沢山の店舗を抱えると、それだけ人材確保にも力を入れていかなくてはいけません。

勿論のこと、他では変えられないような技術を誇る先生の元には、人が集まるかもしれませんが、すぐに誰もがなれるものでもありません。

目指すべく一つの道かとは思いますが、多店舗展開しなくてもできることです。一人でこつこつやりましょう。

諸々のメリットとデメリットを判断して方向性を決めていく必要があると思います。

決断の時は近くなってきていますので正しい選択ができるようにしていきましょう。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院経営でも、M&Aは頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば3000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

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