整骨院経営が迎えた最も困難な時代は今

整骨院経営が最も困難な時期を迎えていることに気づいている人がどれぐらいいるでしょうか。

既に整骨院経営を廃業している人が増えている中で、実際の廃業数となって現れるのはもう少し後になるのかもしれません。

しかし、

です。

というよりも、既に若干遅れていると考えてもいいでしょう。

既に、これからの激動の時期を乗り切るだけの何らかの考えがない人は遅れをとっていると考えて十分でしょう。

正直な話を言えば、今から何らかの対策を考えているようでは遅すぎます。

整骨院経営は、保険での施術が経営基盤を支えています。

しかし、その整骨院業界が活用している保険料の枠組み、いわゆる「療養費」は、日本の保険全体の１%程度にすぎません。

そんな小さな枠の中を取り合っているにも関わらず、これから増々、審査内容が厳格なものとなっていきます（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。

柔道整復師の不正問題、超高齢化社会問題、保険料滞納や未払いによる財源の不足など、プラスに考えられる要素は見当たりません。

そして、それらの問題に整骨院業界として取り組んできた経営方法はどのようなものでしょうか。

主には「自費治療の導入」と「物販の強化」でしょう。

しかし、ふたをあけてみれば、これらは全国的にもう上手くいっていないのが実情でしょう（『整骨院の自費治療が失敗に終わっていく理由はシンプル』）。

その理由はシンプルで、今まで500円程度で施術していた患者に対して、何の戦略もなしに10倍近くする施術料を支払ってもらえるわけがありません。

物販においても同じことです。

そもそも、顧客ニーズが異なっているものを同じ人に売ろうとすること自体に問題があります。

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