事業売却（M&A）は売却益以上に売却後の関係性のほうが大切
事業売却（M&A）は「買い手」と「売り手」が協力して進めていかなければ成立しません。
どんなに良い案件でも、どちらかが協力的でなかったらうまく進むことはありません。
逆に言えば、相手に「正直さ」、「誠実さ」を感じなければ、いくら条件が揃っていようとも辞めるべきです。
大半は「売りたい」と「買いたい」をマッチングするだけで取引は完了するため、取引自体は難しくはありません。
しかし、取引を完了させるだけが全てではありません。
事業売却（M&A）後のお互いの関係も、その後の人生にとって、貴重な財産にしなくてはなりません。
「事業譲渡」の意向が「売り手」より来た際には、できる限り「マネタイズ」できるようにアドバイスしています。
売上がなるべく高くないと（正確には利益）、事業売却における譲渡額が下がってしまいます（『整骨院店舗を事業売却（M&A）するといくらになるのか』）。
しかし、売上が伸びなかったのであれば、それは仕方の無いことなので、正直に相手に伝えましょう。
正直に話すことで買い手側の協力体制もより強くなります。
基本的に、現状の整骨院経営を考えれば、事業売却（M&A）にはメリットしかありません。
現状をしっかりと正直に話し、相手も正直に話してくれる相手と取引を進めるようにしましょう。
もし売上を適切に上げてから事業売却（M&A）に臨みたいという方は弊社までご相談ください。
また、弊社は何でもかんでも仲介のご紹介をしているわけではありません。
共に歩んでいけるという感覚を共有できる「買い手」と「売り手」しかマッチングさせる気はありません。
そのためご紹介条件に合わないケースがあることもご了承ください。
具体的に整骨院の経営から事業売却、完全自費型の治療院の作り方で聞きたいことがある方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
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