整骨院を経営していくためのグレーゾーンの歩き方

整骨院業界は不正請求が当たり前のように行われてしまっている業界です（『整骨院業界の不正問題は今後どうなっていくのか』）。

法律に抵触してしまうようなことは論外として、整骨院を経営していく上ではグレーゾーンを歩めばまだまだ稼ぐ方法は存在しています。

柔道整復師として輝かしい理想をもって入ってきた整骨院業界であっても、整骨院を開業すると理想と現実のギャップで現実的な面ばかり見すぎでしまう傾向があります。

その最大の汚点が不正請求だと思いますが、極端に理想へと舵を切りすぎると生きていけなくなるため、乗り切るための対応策としてグレーゾーンを歩む方法も知っておく必要があります。

そんな、法律が未整備であるグレーゾーンを歩む時に大切にして頂きたいことがあります。

それは

です。

弁護士と連携しない方々が大半なため、グレーだと思っていたものが完全にブラックな道を歩んでいたというケースが後を絶ちません。

また周囲も同じようにやっているから大丈夫・・・と判断することも間違えています。

「不正」や「水増し」、「部位転がし」、「肩こり」を「肩関節捻挫」や「背部挫傷」と申請するといった保険請求は完全なるブラックなので、今回のグレーゾーンの話からは当然ながら除外して考えてください。

柔道整復師の大半はブラックとグレーの境界線を知りません。

そのため「弁護士」と一生に事業を行っていくことが重要です。

ところが、整骨院業界では顧問弁護士を雇う体力がほとんどありません。

そのため、問題が発生する度に弁護士をつけて対応しています。

ただ、そんな弁護士の使い方をしていても弁護士から有力な情報を得ることはできないため、都度雇うことで弁護士費用を削減できたとしても、トータルで考えるとマイナスになるような選択をしてしまっています。

弁護士に対して適正な報酬を支払った上で、弁護士が気持ちよく仕事をできる環境を作り、お互いがwin-winの関係になるような方法を考えなければいけません。

そうして得たグレーゾーンの情報をもとに整骨院を経営すれば、まだまだ稼ぎ出す方法が存在している業界です。

ただ何も変わらずに今のまま経営していては苦しくなる一方の業界であるだけに、何らかの未来投資や方策を考えなければ、突然立ち行かなくなる日がやってきてしまいます（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。

そのためには周りの専門家にアドバイスが求められるようにアンテナをはっておきましょう。

「整骨院経営.com」では柔道整復師としての理想を貫く上でも、今後の業界の流れを考えた上でも事業売却（M&A）をおススメしています（『事業売却（M&A）が整骨院業界の未来を創る』）。