整骨院で働く柔道整復師の気持ちが分からなくて悩んでいる経営者へ

整骨院の経営者と整骨院で働くスタッフの間には考え方に大きな溝があります。

その根本的な原因は、

経営者側は売上と経費から利益を計算した上で判断するのに対して、スタッフは、施術、治療などに現場感の意識が強く、売上や利益よりも自己の技術向上、新技術の習得に力を注ぐ傾向になるから

です。

つまり整骨院経営の肝は、

経営者とスタッフの間にある溝をいかに埋めるか、いかに近づけることができるかがポイント

です。

そのために経営者が大前提に考えなければいけないことがあります。

それは、

スタッフはそもそも開業しいつか退職する上で雇用すること

です。

そのためのサポートは惜しまないようにしましょう。

結果的にすべてがプラスになって返ってくるので心配する必要はありません。

スタッフは技術向上、技術研鑽の場を求めます。

それに対して、経営者は簡単に止められては困ります。

しかし同時に、スタッフが大きく羽ばたいていってもらいたい気持ちも同時に存在します。

これらを解決するためには、スタッフに対して技術を惜しみなく渡し、金銭的な部分でもそれなりの待遇を与え、スタッフとの関係性を良好にする必要があります。

具体的に言えば、「福利厚生」、「給与」、「有給」等は少なくとも一般的な企業により近い雇用形態の確立が必要不可欠でしょう。

とりわけ整形外科に柔道整復師の雇用が流れていることを考えると、雇用面の充実はスタッフ確保には急務でしょう（『柔道整復師が整骨院勤務よりも整形外科を選ぶ理由』）。

これからの整骨院業界は薄利多売で続いていく時代

ここで勘の良い経営者であれば、これからの整骨院経営には大きなビジネスチャンスがないことに気づかれるはずです。

ビジネスチャンスだけで整骨院の経営をしているわけではないと思いますが、現状の整骨院の形に満足しているでしょうか（『今のまま整骨院経営を４０年間続ける自信がありますか？』）。

これからの整骨院業界を考えれば、柔道整復師になった時の気持ちを果たすことができるような状況ではないでしょう。

さらにこれかの５年間で大きく状況は変化していくでしょう（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。

あなたは現状のジリ貧状況に対して何らかの対策を考えているでしょうか。

考えていないのであれば、現状維持することすらできなくなる前に、何らかの手を考える必要があります。

何度もお伝えしていますが、ヒントは「事業売却（M&A）」にあるということを一度考えてみてください。

「事業売却（M&A）」をお考えの方、向かっていく方向性にお悩みの方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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