運営・経営

整骨院経営で保険が使えなくなる日は近い?!

整骨院経営で保険が使えなくなる日は近い?!

昔から様々な議論が繰り返されてきましたが、とうとう整骨院で保険が使えなくなる日が現実味を帯びてきました。

というのは言いすぎなのかもしれませんが、この記事を読んであなたならどう解釈するでしょうか。

私なりに解釈したことをお伝えしていこうと思います。

そのためには国の方向性も考えていかなければ答えはでないでしょう。

この記事で最も重要なポイントは、

管理者が3年程度の実務経験と、研修の受講が必要になる

というところです。

柔道整復師の業界は阻止するように動くと思いますが、国の方針としては「委任払い制度」を残しつつ、厳しい状況に追い込みながら、「受領委任払い制度」の利用者を減らそうと考えます。

そして最終的には、実質のことを考えれば「保険」を使えないような状態にしてしまうという作戦を練っていることでしょう。

今回の件もまだ決定ではないにしても、本当に決定してしまえば整骨院業界は大きく変化することでしょう。

分かりやすい所で言えば、「開業」しようとしても、実務経験が3年あり、その後の研修を受けなければ、国家試験を受かったとしても3年間は保険を使った開業ができないということになります。

また、「管理柔整師」を雇用しているパターンが最も厄介です。

なぜなら、「管理柔整師」が退職した場合には、次の「管理柔整師」が3年の「実務経験」と「研修の受講」をしていなければ採用できないということになります。

そのため「管理柔整師」が辞めてしまおうものなら、不正をしない限り、整骨院を一旦閉める、もしくは廃業する可能性さえ考えられます。

上記の記事に記された制度が決定しただけでも、整骨院の運営に大きな影響を与えることがご理解いただけたでしょうか。

さらに、これだけで国の引き締めが終わらない理由は簡単です。

それは、

3年の「実務経験」と「研修」を受けたところで、「不正」や「架空請求」がなくなるとは到底思えないから

です。

多少は減るかもしれませんが、大きなインパクトを与えるようなことにはならないでしょう。

とはいえ、「受領委任払い制度」を突然使えなくなってしまえば、大半の柔道整復師の雇用がなくなるため、それはそれで国としても困ってしまいます。

そのため、明日から「受領委任払い制度」がなくなることはなくても、縮小させようという働きが強まっていることは確かです(『これからの整骨院業界の保険制度はどうなるのか』)。

その中で茹でガエルのようにジワジワと死んでいってしまうか、「受領委任払い制度」がなくなった日のことを考えて対策をうっているかは整骨院経営者の判断すべきところでしょう。

これからの整骨院業界を考えれば、解決してくれる方法は「事業売却(M&A)」と「完全自費型の治療院」が唯一の道になるでしょう(『整骨院経営で成功している人ほど事業売却(M&A)をする』)。

現状のままやっていても明るい未来がないことが分かっていても具体的な方法が見つからないという方は弊社までご相談下さい。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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