運営・経営

整骨院店舗を居抜きで売却するよりも事業売却(M&A)した方が良い理由

整骨院店舗を居抜きで売却するよりも事業売却(M&A)した方が良い理由

整骨院店舗の売却を検討されている先生には、「居抜き」で売るという選択肢しかほとんどないと思います。

しかし、「居抜き」で売却してしまっても二束三文にしかなりません。

「居抜き」で売却することに大したメリットはありません。

そんな先生方に考えて欲しいことがあります。

それは

「事業売却(M&A)」をする

という選択肢を持つことです。

「事業売却(M&A)」のメリットと「居抜き」のメリット

「事業売却(M&A)」も「居抜き」であったとしても、メリットが当然あります。

どちらのメリットを選ぶのかで売却方法を選択する必要があります。

「居抜き」で売却をするということは、整骨院を閉めるという解釈で間違いありません。

つまり、すぐに整骨院業界から足を洗う形になり(すぐに売れたとしたら) 、肩の荷をすぐに下すことができます。

しかし、それで終わりであることに変わりはありません。

次にどうしますか?

また新しい仕事を一から覚えるのでしょうか。

そして最大の難関は、簡単には「売却」でいないということです。

都合よく買い手が現れたとしても、「居抜き」の売却額は雀の涙であるのが現実です。

逆に「事業売却(M&A)」をやろうとすると、一度黒字化しなければなりません。

なぜなら収益が出ていないような店舗を欲しがる企業はありません。

とは言え、半年~1年の間、黒字をキープすることができれば、「居抜き」より容易に高額で売却することができます。

「居抜き」で売却しようという整骨院がある場合、まずは、整骨院の状態をブラッシュアップすることをおススメします。

従業員のスキルや、売上、利益といった部分を修正し、オーナー抜きで経営できる状態を創り上げることです。

実現できれば、「事業売却(M&A)」対象の整骨院となります。

買い手企業は「居抜き物件」よりたくさんいます。

立地等含めて条件が合えば、黒字の整骨院はすぐに売却できるでしょう。

整骨院店舗を売却するには、「居抜き」より「事業売却(M&A)」のほうが圧倒的に良い結果がでます。

キャッシュ的にも雇用的にもです。

とにかく方法がなくて困っているのであれば、ぜひ弊社までご相談ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

「事業売却(M&A)」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また「事業売却(M&A)」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです(笑)

当然、スタッフからすれば「雇用」が「安定」に向かうため断る理由が特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却(M&A)」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。

その他の解決できる悩みについてはこちらをご確認ください(『整骨院経営者が抱える悩みはいつも同じ ~大半の悩みを解決する事業売却(M&A)~』)。

また、経営されている整骨院店舗が「事業売却(M&A)」できる状態にあるかどうかは、こちらの記事でご確認ください(『整骨院店舗を事業売却(M&A)できるのか? ~売却するために必要なこと~』)。

整骨院店舗を「事業売却(M&A)」したいが詳細が分からない人におススメ

整骨院店舗を「事業売却(M&A)」するためには、多少なりとも専門的な知識が必要になります。

また『整骨院店舗を事業売却(M&A)できるのか? ~売却するために必要なこと~』でご確認頂いた条件には当てはまらないが、自社の整骨院店舗を「事業売却(M&A)」に向かわせたいという悩みもあると思います。

例えば、オーナーでありながら1人で施術も行っているケースです(『施術者が一人の整骨院店舗を事業売却(M&A)する方法』)。

そんな「事業売却(M&A)」に関するお悩みは、「事業売却(M&A)」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

もし開業前であれば、5年間で粗利1億円を稼ぎ出す方法さえもあります(「10坪4床5年間で粗利1億円を稼ぐ整骨院の作り方」)。

または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください(弊社LINEアカウントまで)。

必ず改善していける方法があるはずです。

なぜ弊社が整骨院店舗の「事業売却(M&A)」においてトータルでご提供できるのかは、その他の「M&A」会社とは明らかな違いがあるためです。

それは代表者自らが過去に整骨院店舗を経営していた点です。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上1%までの整骨院を作り上げ、4年間で3店舗の経営を手がけ累計7万人以上の施術を行ってきました。

その後に、「事業売却(M&A)」を成功させたことより、他の「M&A」会社には行えない、リアルな現場に即した提案をすることが可能です。

よくある集患コンサルティングといってWebサイトを創ったり、広告費をかけたりといった上辺のコンサルティングではありません。

「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却(M&A)」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください(弊社LINEアカウント)。

「居抜き」でしか売却できなかった整骨院店舗を「事業売却(M&A)」できる店舗に変貌し、「事業売却(M&A)」できる店舗はその「売却益」を大きく飛躍させます。

「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。

仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください(『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか?』)。

「事業売却(M&A)」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却(M&A)」を進めています。

その後は、「事業売却(M&A)」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業、あるいは別事業へと進出しています。

「事業売却(M&A)」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却(M&A)への道を検討してみてください。

そして意思が固まった時はぜひ弊社までご連絡ください(弊社LINEアカウントまで)。

現状に即した提案をさせて頂きます。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院店舗における事業売却(M&A)は、水面下で頻繁に行われていることです。

しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。

今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却(M&A)」していく時代に変わってきます(『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~』)。

整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。

これらの整骨院業界問題を解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

つまり、現状のような通常の整骨院店舗は業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです(『あなたはどう乗り越える? ~整骨院店舗の経営は今後も厳しくなり続ける~』)。

整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。

個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。

そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。

そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却(M&A)」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院の「事業売却(M&A)」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。

あなたの整骨院が「事業売却(M&A)」できるかどうかは、こちらの記事(『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』)をご確認ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

 

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