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整骨院店舗の従業員の所得を補償して人材確保を簡単にする方法

整骨院店舗の従業員の所得を補償して人材確保を簡単にする方法

整骨院店舗を経営していると、売上を拡大していく上で最大のネックになるのが「従業員の雇用」です。

私も経営当時には同じ悩みを持っていたので気持ちは理解できます。

とは言え、実は私はそこまで困らされることはありませんでした。

悩んでいた時期があったのは確かですが、ある方法をしっかりとやっていたため、いざ従業員の募集を始めてからはそこまで悩まされませんでした。

現在、整骨院店舗のコンサルティングを行っている立場としても、「従業員の雇用」に関する質問が多数寄せられるため、本日の記事が何かのヒントになることを願っております。

さて、私が行っていた「ある方法」とは、

当たり前の雇用体制を整えること

です。

何をいまさら・・・と思うかもしれませんが、かなり重要なポイントです。

なぜなら

整骨院業界の大半は「当たり前の雇用体制」すら整っていないから

です。

良い意味でも悪い意味でも職人気質が残る整骨院業界であるため、その他の業界から見れば整っていない部分がたくさんあります。

これは改善していかなければならない業界の問題ではあると思いますが、逆の発想で捉えればある意味チャンスだと言えます。

なぜなら

当たり前の雇用体制を整えれば雇用が容易になる

ということです。

「当たり前」のことをやっていれば目立つわけなので、これをチャンスと言わずして何をや・・・という感じです。

最近の「柔道整復師」や「鍼灸師」が就職先を探す時にポイントとしていることは、福利厚生関係の条件が常に大きなウエイトを占めています。

例えば「社会保険」、「有休の有無」、「勤務時間」、「勤務内容」などがあげられます(『柔道整復師として勤務する優良な整骨院の基準とは?』)。

その結果として、病院のような医療機関での雇用を求め、「整骨院」での勤務よりも「整形外科」での勤務を求める方々が増えてきているのが現状です。

とは言え「整骨院」の興味が「柔道整復師」の中で薄れているかというとそんなことはないと感じます。

なぜなら「柔道整復師」になったからには一国一城の主として「整骨院」店舗を持つことを夢見ている人は大多数であるからです。

それにも関わらず現状を見ていると劣悪な労働環境に見えるため就職の段階で選択肢から消えて行っている悲しい現状があります。

そのため「当たり前の雇用環境」を整えることができれば優秀な「柔道整復師」を自然に集めることができます。

そして、さらに最強の方法があります。

それは、

従業員の給与を補償する制度を活用する

ことです。

従業員の給与を補償する団体所得補償制度って知ってますか?

「団体保証制度」という制度を活用すれば、従業員の給与を補償することができます。

これは仕業の方でも意外と知られていない制度なのであまり提案されている人は少ないかもしれません。

ではこの「団体保証制度」とはどのような補償をしてくれるのでしょうか。

それは、

従業員が病気や怪我によって、働けなくなった時などに給与を補償してくれる

というものです。

つまり、今まで従業員が勤務できなかった時にも、その分の給与を支払ってあげることが可能になるということです。

手に職をもって生きている人にとって、これほど安心して働くことができる環境はないのではないでしょうか。

所得保障に近いものでは、「生命保険」や「医療保険」に加入できる「整骨院」はあっても、従業員が働くことができなくなった時の、所得喪失の補償までしてくれる「整骨院」はほとんどありません。

これだけでもその「整骨院」で働く気持ちになるのではないでしょうか。

それでは、この所得補償制度を簡潔に分かりやすくすると下記のような補償となります。

・病気や怪我で働けなくなった場合に収入を補償します
・団体割引が適応される
・医師による診査はいらない
・入院による就業不能を初日からサポート
・骨髄採取の際の入院でも保険金が支払われる
・毎月の保険金内払いが可能
・生活サポートサービスが充実

所得補償1
上記のような手厚いサポートや補償が従業員に対して供与することができます。

実際に保険金が支払われた例をご紹介します。

所得補償2
 

所得補償3
ただし、「団体保証制度」を活用するためには一つ条件があります。

それは貴社が「法人格」である必要があります。

そのため個人経営の方には、売上を確認した上で「法人化」する方向で考えた方がいいでしょう(『整骨院経営の個人事業主の方は売上を変えなくても現金を手元に残す方法がありますよ。』)。

整骨院のような離職率の高い業界において「団体保証制度」のような制度の活用は大きなメリットを生み出します。

ここ近年、企業の社会的責任(CSR)ということで、企業-従業員間の利害関係を持つ主体に対する姿勢が問われています。

整骨院業界にも例外なくこの流れは進んでいます。

決して「整骨院業界」に対しての人気が下がっているわけではなく、「雇用体制」の整備が怠慢になってしまっていることにも目を向けるべき時が来ています。

今回の「団体保証制度」ならびに、整骨院店舗の法人化の流れを具体的に知りたい方はご相談ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

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