運営・経営

整骨院経営において不正をせずに売上を上げるには ~不正請求が規制強化される日は近い~

 

整骨院経営において不正をせずに売上を上げるには

整骨院で不正をせずに売上を上げるにはどうしたらいいのでしょうか。

例えばある患者が来たとします。

病院での診断名は「肩関節周囲炎」がつきました。

この患者様をあなたなら施術しますか?

答えはNOです。

整骨院のレセプトにおいて外傷の項目に当てはまる項目があるでしょうか。

しかし、この症状に対して自費で施術を行っている整骨院はごく稀です。

大半の整骨院が「肩関節捻挫」などの症状名をつけて請求しているのが実態ではないでしょうか。

しかし、これは「不正請求」に該当すると思いませんか。

何も「不正請求」は、架空請求のようなあからさまなものばかりではありません。

国のルールなどがあいまいであることも問題かもしれませんが、「不正請求」で一番苦しい思いをするのは、オーナーや施術するスタッフです。

精神的なストレスは日々蓄積されてしまいます。

それでは、このような「不正請求」をせずに、患者様の症状を改善し、経営を継続していくにはどうしたらいいのでしょうか。

それは、

技術をあげて自費で施術する

しか道はないんですね。

「フローズンショルダー」のようないわゆる「四十肩」や「五十肩」も、「慢性疾患」に分類されるので「外傷」や「亜急性外傷」に該当しません。

そのため整骨院での保険を使っての施術は行ってはいけません。

患者様の認識も違っているかもしれません。

整骨院業界にはびこる不正請求が規制強化される日は近い

しかし、これからの日本においては、厳密なところまで国は規制してくることは予想できます。

もし、規制が始まった途端、幾つもの整骨院や接骨院が廃業に追いやられるでしょう。

そうなる前に動き、手を打つ必要があると思います。

整骨院などの「施術所」がなくてはならない存在であることは国や社会は認め続けるでしょう。

しかし、不正請求が許され続けることはありません。

そのため、今こそ「柔道整復師」として向かう先を決めるチャンスです。

やはり、何らかのスポーツに関わってきて「柔道整復師」に夢をもって挑んできたはずです。

苦労して国家資格を取得したのですから、本物の技術を手に入れて、完全自費型の治療院を立ち上げられるところを目指してみませんか。

そんな時に、突然切り替えるのは難しいし、自費治療メニューを徐々に導入していくという方法もなかなかうまくいっていません。

そんな時に効果的な方法が

事業売却(M&A)

を行うことです。

現在の経営状況が黒字であれば、簡単に売却先は見つかります。

今は、ある意味「整骨院店舗」の「事業売却(M&A)」は行いやすい環境にあります。

事業売却(M&A)によって数千万のキャッシュを得て、完全自費型の治療院が軌道に乗るまでのランニングコストを賄えば、新たな挑戦に挑みやすくなってきます。

整骨院業界では馴染みが薄いかもしれませんが、気づいている先生方は次々と「事業売却(M&A)」を実現させています。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

実は知られていないかもしれませんが、整骨院店舗における事業売却(M&A)は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

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