運営・経営

整骨院業界は不正の温床になっている ~柔道整復師は何の専門家~

整骨院は不正の温床

整骨院は保険治療内だけで考えていては、中々売上を伸ばしいくことが難しくなっています。

そもそもレセプトの項目も曖昧になっている部分もあるため、簡単に売上を上げていこうとすると不正に手を出してしまうのかもしれません。

国からの療養費が削減されていっていることを考えると心理的には理解できる範囲もあるかもしれません。

が、やはり不正はいけません。

必ずいつか粛清される日が来ます。

では、そんな不正の温床になってしまっている整骨院業界はこれからどのような方向性に向かっていけばいいのでしょうか。

整骨院業界は自賠責患者様とスポーツ選手の外傷治療しかない

これからの整骨院業界が不正を健全化しようと考えた時に一番初めに考えるべきことは、

自賠責保険を使った交通事故患者に対する適切な外傷治療と、スポーツ選手に対する外傷治療

をどれだけ行えるかだと思います。

これしかありません。

始まりは保険内の治療が中心だったとしても、行く行くはここに向かっていかなければいけません。

というか、柔道整復師の本来の在り方を考えれば他にはありません。

一般の方の大きな外傷は、整形外科に行くことは目に見えています。

小さな外傷を見ることが求められますが、絶対数が少ないことを考えると、あてにすることはできません。

よって、交通事故の外傷治療、スポーツ選手の外傷治療が整骨院経営の健全化のキーポイントになってくるでしょう。

一般人の慢性疾患に対する施術、スポーツ選手のケアは整骨院において保険を使って行うことはできません。

つまり、よっぽどのはっきりと分かる効果を示すことができないと実現させることはできません。

柔道整復師は外傷に対する手技のスペシャリスト

しかし、あくまで柔道整復師は

外傷に対する手技のスペシャリスト

であるはずなので、プライドを持って行っていきたいところです。

間違っても無資格者と同様の慰安目的のリラクセーション施設に成り下がってはいけません。

3年という時間と、専門学校のカリキュラムをこなすための費用を安売りする必要はありません。

今の整骨院業界は価格破壊、安売りのオンパレードだと思っています。

貴重な技術を学んで安売りする必要があるのでしょうか?

不正ということをしてまでもプライドを捨て、自分自身を安売りしてしまってもいけません。

そのためにはまずは整骨院業界の健全化を行う必要があります。

しっかりとした技術をもった柔道整復師が、しっかりとした認識のもと、患者への説明、患者への施術を行うことが大切です。

思い出してください。

「レントゲン」や「MRI」よりもわれわれの触診の方が確実です。

医療機関での「整復」よりも、我々の「整復」の方が優秀です。

それぞれの立場や持ち場をしっかりとした責任のもとこなせば、かなり社会に貢献できる業界だと思っています。

「不正の温床だ」と言わせないためにも健全な経営を目指しましょう!

しかし、どのような方法を用いて現状に変化をつけていくのか分からないという人も多いと思います。

いきなりまったく新しい自費型の治療院を導入した整骨院はだいたいが失敗に終わっています(『自費治療導入はだいたい失敗に終わります ~普通にすることのススメ~』)。

しかし、完全に自費治療型の整骨院にすると患者様がゼロになってしまう恐怖がやってきます。

そんな時の解決法があります。

それは

整骨院店舗の事業売却(M&A)

です。

そして、今まで馴染みのなかった整骨院業界の事業売却(M&A)が一般的となってきています。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

実は知られていないかもしれませんが、整骨院店舗における事業売却(M&A)は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

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