運営・経営

整骨院は「事業売却」と「完全自費治療型」で薄利多売を切り抜けろ!

整骨院は「事業売却」と「完全自費治療型」で薄利多売を切り抜けろ!

整骨院は「サービス業」として見たときに、現在は「薄利多売」の職業だといえます。

これは人気の整骨院であれば、あるほど治療家のことが考えていることです。

1人あたりの単価の上限はほぼ決まっており、国が大きく変化しない限り変わることはありません。

上限がきまってしまうと、「薄利多売」の方向性に変化していくのは世の常で、たくさんの患者さんに来てもらわなければ成り立たない職業となります。

これはまさに、「飲食店」と同様の現象が発生することを意味しています。

それは

お客がこなければ悩み、来すぎても悩む

という事態です。

トータル的に1日の来院者数が少なくても、キャパを超えるようなまとまった人数が来たときにも困ってしまうという状況です。

「困る」ならまだいいのですが、これが毎日となるとそれはいつしか「悩み」に変わります。

整骨院経営の最大のポイントは

少ない人数でどれだけたくさんの患者を治療することができるか

なので、そもそもが薄利多売になっていく温床になっています。。

まとまった人数が突然来たり、閑古鳥が鳴いたり、こんなこと送り返して1日あたり50人以上の患者様を施術します。

もしこれから1日20名前後の来院者数であれば当然経営は難しくなります。

もちろんたくさんの患者を短い時間で競うように施術していくことに生きがいを感じている人は別ではありますが、大半の方は自分のペースで施術したいのが正常ではないでしょうか。

自分のペースで施術を行いたいのであれば、価格の勝負になってきます。

1人あたり5.000円の単価を想定した場合、15人は施術する必要があると思います。

しかし完全自費整骨院において1日15人の来院は簡単ではないと思います。

そういった金額的なものと人数的な問題がマッチングしないのもこの業界であり、大きな悩みの種でもあると思います。

悩みは人それぞれ異なることは確かですが、多くの先生が抱えていることだと思っています。

しかし、仮にあなたが利益を出している整骨院のオーナーさんであれば、このような悩みを解決される効率的な手段があります。

それは「事業売却」という考え方です。

そして「事業売却」をして得たキャッシュをもとに、自己の技術の研鑽と、完全自治型の治療院をつくって事業が軌道にのるまでのランニングとして整骨院経営をすることです。

具体的な方法を知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

>次のページ:整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

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