整骨院店舗を事業売却（M&A）し廃業する
さて、次に事業売却（M&A）を使った廃業方法ですが、これに関しては最低限の条件をクリアする必要があります。
それは
・オーナーが施術しなくても整骨院運営が可能な状態にあること
・黒字経営が継続できていること
の2点です。
「事業売却（M&A）」は利益が出ている前提で事業を譲渡するため、オーナーが離れてしまって院が運営できない状態であれば契約が成立しません。
そのためオーナーが施術をしなくても整骨院店舗として利益を出し続けるような整骨院でなければなりません。
黒字の規模は問いませんが、利益額が大きければ大きいほど、買い手がつきやすく、売値で売却することが可能になります。
書類関係の手続きは居抜き売却と同様に同じく3点が必要ですが、事業が継続されるため簡易的な書類のやりとりで終わる場合が大半です。
「整骨院経営.com」では、圧倒的に「居抜き売却」よりも「事業売却（M&A）」を進めていますが、その最大のポイントは「売却益」が１０倍以上になるためです。
「居抜き」でしか「売却」できない整骨院店舗も６～１２カ月ぐらい頑張れば「売却益」が１０倍以上にもなるので、「事業売却（M&A）」を選ばない手はないと思うのですが、皆さんはどうでしょうか。
「居抜き売却」しか選択できない方の大半の理由は、オーナー自らが施術にたっているパターンだと思いますが、そんな方には、弊社の月次コンサルティングをおススメしています（『施術者が一人の整骨院店舗を事業売却（M&A）する方法』）。
事業売却（M&A）を選択できれば、次の展開の選択肢が増えます。
「居抜き」とは違い「売却益」が大きくなるため、別の業界へ参入することも可能で、完全自費型の治療院を経営することも可能です。
次の事業がスケールするまでランニングコストも賄うことができるでしょう。
今までの整骨院経営では通用しなくなっている整骨院業界の現状を考えれば最も適した整骨院経営の終わり方だと言えます。