自費治療

整骨院経営で保険内の施術を続けることはビジネスリスクが高い

整骨院経営で保険内の施術を続けることはビジネスリスクが高い

大半の整骨院に置いて、最も大きな売上を占めているのは、保険が適用された施術です。

患者の医療費における7割~9割を国の保険料から支払われる医療報酬が整骨院経営を支える大きな要素になっています。

しかし、お気づきでしょうか。

それは、

整骨院経営において保険内の施術を続けることのビジネスリスクが高っていること

に。

その理由を知るためにも、そもそもの療養費委任払い制度について考えてみましょう。

現代の国の医療費は40兆円前後と言われていますが。

その40兆円の中で、整骨院や鍼灸院に割り当てられた療養費の部分は1%以下と言われています。

つまり4000億円ほどになります。

これは国が決めていることなので、これ以上になれば引き締めが強くなるため、ほぼこの金額が守られます。

むしろ国の方針として、医療費の削減が目指されているため、この療養費に対する予算は縮小されていくことになります。

では整骨院経営とは療養費に対してどのような関係性にあるかお気づきでしょうか。

それは、

国が定めた療養費のパイを整骨院で奪い合っている

という状態です。

しかもそのパイは小さくなりながら整骨院の数は増加しています。

主要都市では、駅まで石を投げれば柔道整復師か鍼灸師に当たる・・・とさえいえるような状況になっています。

経営の常識は、ニーズがあるところ、お金があるところで経営することです。

その点から言えば、整骨院経営で保険を使った施術をメインにしている状態は非常に危険です。

間違いなく先細りをしていくことは言うまでもありません。

激戦区のライバル整骨院に勝って地域一番店になっても経営が成り立たない時代になっています。

そんな中で柔道整復師、鍼灸師として生き残りをかけていくかを考えなければ未来がありません(『柔道整復師はアイスマンとマッサージャーに成り下がった』)。

何か具体的な作戦は考えているでしょうか?

具体的な作戦がない方は弊社までご相談下さい。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

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