整骨院の経営は独自技術の開発のためにするもの

整骨院を経営している人の多くに、「技術さえあれば患者はやってくる」という考え方をしている人がたくさんいます。

確かに地域の医療従事者として活躍していた時代には、そんな時代もあったのかもしれません。

しかし、現在のように整骨院店舗が乱立してしまったような時代には真逆のことがおきています。

整骨院の経営は技術なんてなくても集客はできます（『整骨院経営に技術は必要ありません。』）。

むしろ、整骨院経営は独自技術の開発のために行うとメリットが高い業界です。

なぜなら柔道整復師という国家資格の印籠さえあれば開業できます。

そして整骨院を開業してしまえば、集客に技術は必要ありません。

というよりも、少しでも多くの患者に触れることが最大の技術力を高める方法です。

実際に私も専門学校に通いながら現場の経験を積み、国家資格を取得した３か月後には整骨院を開業しました。

その実績は４年間で累計７万人の患者をみてきました。

整骨院業界は職人気質の人が多いため「集客」について本気で考えている人が少ない業界です。

そのため「集客」にだけ力を入れ、コストを徹底的に下げれば、大きく稼ぐことはできなくとも小さく稼ぐにはやりやすい業界です。

そして、その経営の中で独自技術を創り上げ、その後は自費治療の世界へと羽ばたいていけば、柔道整復師としての夢を実現し、さらには大きな利益も生み出すことができるでしょう。

その時のポイントとしては、

です。

やったとしても自費治療がメインでサブ的に保険治療を行う程度でしょう（あまりメリットはありませんが患者には優しい）。

つまり、整骨院を経営した後は完全自費型の治療院を創り上げることが柔道整復師としての道です。

整骨院経営で独自技術を確立した人は事業売却（M&A）してるって知ってた？

整骨院を実際に経営していながらも特殊な治療方法などを確立する人がいます。

そんな技術を確立した人は大半の方が整骨院事業を売却（M&A）しています。

それは、通常の整骨院経営よりも、世の中で痛みなどに苦しんでいる人たちを救うことができると気づくからです。

さらに言えば、経営的側面から見ても、事業売却（M&A）をするメリットの方が大きいためです。

通常の整骨院経営では、直接患者に接して治療する人がいなければ成り立たない職業です。

これはある意味、目の前の人しか変えられないということも同時に言えます。

整骨院を売却した上で、「オリジナルノウハウ」をパッケージ化し販売していく方が、多くの患者を救うことができます。

あらゆる面から考えて、現在の治療にオリジナリティーがあるならば、それはパッケージング化するべきでしょう。

よほど現場に生きがいを感じているのであれば別ですが、柔道整復師の本来の在り方を考えれば完全自費型の治療院経営や技術の指導的立場になっていくのが必然ではなでしょうか（『整骨院経営が完全自費型に向かうのは柔道整復師の必然』）。

そのためのスタートダッシュには「事業売却（M&A）」が最適であることは言うまでもありません（整骨院店舗の事業売却（M&A）が柔道整復師の明るい未来を創る）。

「ノウハウ化」、「パッケージング化」、「店舗の事業売却（M&A）」、「販売」までの一連の流れを「整骨院経営.com」にお任せください。

今よりも売上が伸びることは間違いないでしょう。

売上が伸びたら、「事業売却（M&A）」により得た「売却益」によって、完全自費型の治療院を完全予約制で作りましょう。

そこでは、ゆっくり丁寧に、一人一人に対して施術する時間を増やし、当初から描いていた治療院の形を目指しましょう。

当初から持っていた「夢」と「目標」を叶えつつ、またその技術を全国中に伝えていく伝道師となり、体の不調で悩んでいるたくさんの方々を救っていってほしいと思います。

拠点には全国から患者が訪れ、伝道師として全国をかけめぐる人生は如何でしょうか？

苦労してつかんだ「柔道整復師」の道なのですから、大きな夢をもって生きてみませんか？

そのためのサポートは惜しみませんので、ご興味のある方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。