整骨院経営は自賠責保険・スポーツ外傷・日常外傷に集約される

整骨院の経営は近い将来、

の3本に集約されていくでしょう。

柔道整復師の本来のあり方を考えれば当然のことと言えるかもしれません。

整骨院でも保険を使った慢性疾患に対する施術の横行（つまり不正）はどれだけあるのか計り知れません。

国がそれらに対しての、整備を本格的に始めた場合、失業者であふれ、潰れる整骨院は増えることでしょう。

そうならないための対策は、「外傷」を適切に診られること、「交通事故患」の集患ができるということ」につきます。

国は失業者を大量に出すわけにはいかないので、急に対策をしないと思いますが、医療費の財源確保は急務である以上、何かしらの対策はされてもおかしくはありません。

必ず方向性としてはここに記した方向に向かいます。

タイミングは分からないものの、問題なく縮小できるように、生き残れるようにしておくことは「備えあれば憂いなし」です。

その方法は、完全自費型の治療院として行っていくことでもいいかもしれません。

しかし、現在の業態を維持しつつ、継続していくのであれば、「外傷」をしっかり治療できる技術と、「交通事故患者」を増やせるマーケティングを行うことが近道でしょう。（『整骨院が交通事故での自賠責患者を増やす方法　～その不正の末路を考えたことはありますか？～』）

整骨院の交通事故などの自賠責保険患者の集患に必要なこと

「外傷」の技術に関しては柔道整復師ですから問題はないでしょう。

となれば、交通事故患者の集客がポイントになってきますね。

これは、交通事故集客代行業者のようなインチキな業者に任せず自分でするようにしましょう。

交通事故の自賠責保険患者を集客するポイントは

それさえできてしまえば、確実に交通事故患者は増えてきます。

「外傷」においても同様で、正しい見立てと、正しい患者への説明と施術で集患は自然にできてしまいます。

ちゃんと行っている整骨院は困ることはないということなんです。

反対にしっかりできていない整骨院はなくなっていくということになります。

これはある意味悲しい現実も意味しています。

それだけ、

ということでもあります。

不正に一度走り出すと技術はそっちのけになってしまっているのかもしれませんね。

さらに、これら全てを解決していく方向性というのがあります。

それは、整骨院店舗の事業売却（M&A）を活用する方向性です。

整骨院経営でも同様でM&Aは頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば３０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

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