整骨院の不正はなくならないのか

整骨院業界で近年激しく、メディアなどを騒がせている不正問題ですが、どこまで正しい情報で、どれくらいの割合の整骨院が不正を行っているのでしょうか。

どうしても不正をしてしまう・・・

厳密に言うと不正と言われてしまっても弁解できない・・・

こんな形でずるずる不正を行ってしまっている整骨院も多いのではないでしょうか。

しかし、中には厳密に言えば不正ですが、グレーゾーンのものもあります。

例えば、肩の関節の痛みを訴えた患者様が来院されました。

発生は2日前で、「頭上のものを取ろうと手を上げた時に急に痛みが走った！」と主訴を確認しました。

これを「肩関節の捻挫」としてレセプトの症状名を打ち込むと、厳密には正しくありません。

このような内容に類似したことはよく起きています。

こんなグレーの部分に黒白をつけることは非常に大変な問題ではあります。

しかしこれを何とか改善しないことには、もやもやしたまま経営を続けていくしかありません。

または割り切って突き通すかしかありません。

整骨院の不正への第一歩はグレーゾーンを受け入れること

しかし、このグレーゾーンの連続ががエスカレートしていった結果が、本格的な不正につながります。

整骨院側と国でもっと寄り添った形でより良い方法を見出していく姿勢がなければ解決することではありません。

この部分をはっきりできないことには、今後もずっと不正問題は無くならないでしょう。

柔道整復師に対する不信感や疑惑は晴れていきません。

柔道整復師が、より明るい未来を想像できるように、業界の整備が必要です。

これからも若い柔道整復師たちが開業を夢に見ています。

それなのに今の業界の状態では夢を語ることすらできません。

「自分だけ良ければいいや」ではなく「この業界の末長い発展のため」にも膿はどんどん外に出るべきだと考えています。

しかし、中々この現状を解決していく手段というのは少ないのが現状でしょう。

そこで「整骨院経営.com」でおススメしているのが、整骨院店舗の事業売却（Ｍ＆Ａ）です。

整骨院業界では馴染みがないかもしれませんが、日常的に行われている方法です。

整骨院経営でも同様でM&Aは頻繁に行われていることなんです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。