自費治療

整骨院の自費治療移行に隠されたワナ ~自費移行する前にやるべきこと~

自費移行すると大半は失敗する

最近の整骨院では自費治療や施術を取り入れ、保険内での治療から移行する考え方が主流になりつつあります。

しかし、私はお勧めはしていません。

理由は簡単で、移行したところでうまくいかない可能性が高いからです。

自費治療に移行していくのであれば、ハードルは高く感じるかもしれませんが、

整骨院を直ちに止めて自費のみの治療院を行う方が成功の可能性は高く

なります。

「感じる」と書いたのには理由があります。実はそこまで難しいものではなく、整骨院業界の中に「事業売却」という考え方が浸透していないだけなのです。

整体やカイロなど自費のみで行う形態のものは9割ほどの店舗は1年以内になくなってしまうと言われています。

仮にうまく行ったとしても月商100万円前後です。

このような業界事情において畑違いとも言える自費治療に片手間で参入し、勝ち残るのは至難の業です。

また、もう一つ上手くいかない大きな理由があります。

普段は数百円の窓口料金の支払いで施術を受けている患者様が、急に自費の高額な料金請求や、回数券等を簡単には購入しません

「効果が出る」と口で言われても半信半疑になるのが普通です。

そんなことを進めていくことになるので、顧客層が違う所で勝負をしていくことになります。

やはり、大筋は王道で経営する必要があります。

自費治療型の整骨院はやるべき

しかし、ここで間違えて欲しくないことは、

自費治療の整骨院を否定しているわけではない

ということです。

「移行する」という考え方に反対しています。

つまり、

自費治療で勝負できるなら保険内での治療を行う必要がない

ということです。

整骨院業界のように、身一つで利益を生み出せる業種というのは、「仕入れ」がないため比較的利益率が高くなります。

整骨院の場合でいえば、ベッドの数、医療機器が必要であったりなど初期費用が比較的必要にはなりますが、「ベッド1台」と「己の手」さえあれば月商300万も夢ではありません。

そのためには、中々、保険内での施術で達成することはできません。

そのため、自費治療型の整骨院を経営すること自体には賛成です。

しかし、問題はそのやり方です。

現在の整骨院のままで自費のメニューを考え提供していくよりも、業種を180%転換して進めていく方がはるかに効果がでます。

保険のしがらみからも解き放たれ、今よりももっと稼げる自費のみの施術所の方が将来のことを考えてもメリットが大きいため、推奨しています。

さらに言えば、自費治療の形こそが、「柔道整復師」としての本来の在り方だと思います。

自費治療型の治療院に移行する前にやるべきこと

とはいえ、突然、現在の整骨院を辞めて、新たに開業しようと思っても様々な恐怖が存在していると思います。

単純に開業資金がなかったり、現状の店舗を閉めようにもスタッフの雇用を守ったりしなければなりません。

そういった悩みの結末が自費治療に移行するという流れで落ち着いているのでしょう。

しかし、その結末は時間とお金ばかりがかかり、大した効果もあげられないのが現実です。

では、どのようにして、現在の整骨院を閉め、自費治療型の整骨院を開業すればいいのでしょうか。

その答えこそが冒頭でも述べた

事業売却するという考え方

です。

整骨院業界ではあまり馴染みがないかもしれませんが、単なる「店舗売却」とは違います。

「店舗売却」というのは、

基本的に経営がうまくいっていない整骨院を売却するというマイナスのイメージ

が付きまといますが、

「事業売却」というのは、

売り手にはキャッシュが残り、買い手には事業のシナジー効果が生まれるという

win-winの関係を築くための「店舗売却」手段です。

この「事業売却」というのを実現できれば、売り手側の整骨院はキャッシュを手に入れることができます。

つまり、「事業売却」によって得たキャッシュを元手に、新たに自費型の治療院を経営すればいいわけです。

基本的に「整骨院経営.com」が推奨する形で事業売却を完遂すれば、新たに治療院を開業してもお釣がきます。

というより利益と呼んだ方がいいぐらいの額が残ります。このお金を新たな整骨院が軌道にのるまでの、ランニングコストにあてれば良い訳です。

自費治療型の治療院に移行するのを考えるのであれば、まず「事業売却」をしましょう。

そのあとに「自費型の治療院」を開院するのが王道です。

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