整骨院経営を個人事業主で行うことは危険が高い

整骨院経営者の大半は個人事業主です。

そんな個人事業主の整骨院経営者に起こりやすい問題があります。

それは

ということです。

その根拠は、経費扱いにしてしまえば税金対策になるためだと思いますが、経費の線引きは簡単ではないので、最終的には大半の経営者が現金を失ってしまっています。

整骨院は店舗型の現金商売なのでまだ比較的対応しやすいですが、売上が下がったり急な経費が必要になると首が回らなくなってしまいます。

その現実が分かりやすいのは、整骨院を閉院する時でしょう。

整骨院を開業する時は大半の方が計画的に進めようとしますが、閉院する時には計画性がないため閉院費用を賄えない自体が急増しています。

では、そんなことにならないためにはどうしたら良いのでしょうか。

それは

です。

今の世の中であれば、合同会社でも十分でしょう。

株式会社化、合同会社化によって使用できるお金、経費、残すお金の明確化を図り、現金を残すシステムを自分で構築する必要があります。

そんなシステムは誰も作ってくれることはありません。

自分で構築しなければいけないものです。

結局は、個人事業主であれ株式会社であれ合同会社であれ必要なことです。

しかし、個人事業主にすると線引きが難しいため、法人化し、お金の流れを明確にする必要性があります。

では、税理士を雇えばいいじゃないか・・・という声が聞こえてきそうですが、この税理士雇用も問題の一点です。

税理士は税務処理のプロではありますが、経営する上での数字を読むプロではありません。

たとえ税金がかからない形を作ったからといって、それが会社にとってベストであるとは限りません。

資産が増えるようなお金の使い方は自分で考えなければ作りだすことができません。

稀にすべてを考えられる税理士もいらっしゃるとは思いますが、簡単には出会えないでしょう。

いくら節税ができても現金がなければ経営は窮困します。

反対に、現金がありさえすれば窮地に追い込まれても乗り切ることができます。

大小関係なく、強く骨太の経営を心がけましょう。

毎年の税金を適切に留保し、翌年にしっかりと税金を払えるような仕組みができれば経営が順調に回り始めるでしょう。

具体的な進め方が分からない方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。