整骨院店舗を事業売却（M&A）するメリット

「整骨院経営.com」では、整骨院店舗の事業売却（M&A）を推奨しています（『事業売却（M&A）が整骨院業界の未来を創る』）。

当然ながら「メリット」が出なければ「事業売却（M&A）」をする必要はありません。

それに推奨したりすることもありません。

整骨院を経営し続ける様々な素晴らしさを理解した上でも、現在の形態の整骨院を「事業売却（M&A）」すべきと考えています。

その理由は

です。

そのポテンシャルを持っているにも関わらず、現在の整骨院業界では力を発揮しきることができない状況がもったいないとしか言いようがないためです。

では、整骨院店舗を事業売却することで、どのような「メリット」があるのでしょうか。

それは、

です。

この２つを同時に得ることができるから整骨院を事業売却（M&A）すべきと考えています。

まずは、「雇用」という側面から整骨院の実態をみてみましょう。

「雇用」するということは「固定費」がかさむということです。

仕事のボリュームが増えすぎて、雇用をしなければならないという状態で、初めて雇用が生まれるものです。

とはいえ、最小人数でできるだけのことをした上で、「雇用する」ことが重要なのですが、なかなかそういった考え方ができないのが整骨院業界の現状のようです。

それは、少しでも患者を待たせたくないために、ベッド数と施術者の人数をできる限り増やしている傾向にあるようです（つまり、固定費をかけすぎている所が多い）。

しかし、これでは、物件の広さも必要で、それに伴って人件費もかかるということになるので、毎月の「固定費」はどんどん上がっていくことになります。

こうなれば当然ながら売上が上がっても利益が下がってきます。

さらに毎月支払いの恐怖を味わうことになってしまいます。

私自身も経営していたため、すべての気持ちは理解できますが、「経営者」としてこの判断は完全に間違っています。

感情に素直にやってしまうと、「薄利多売」な業界なために（『整骨院は「事業売却」と「完全自費治療型」で薄利多売を切り抜けろ！』）、いつも利益と売上のギャップに悩まされ続けます。

そして、ここに追い重なるのが、従業員の雇用問題です。

つまりは、辞めてしまうというやつです。

こんなことにならないためには、今のところ直近で効果を出すためには、「不正」をするしかないようです。

しかし、当然ながら「不正」なんてやってはいけません。

「不正まがい」も勿論いけません。

「不正はしたくない」っていうのであれば、整骨院業界に流れる「負のループ」から抜け出すためには、「事業売却（M&A）」することです。

そして「事業売却（M&A）」によって得た「売却益」で「完全自費治療型の治療院」を新たに作って、薄利多売の業界におさらばしましょう。

というより、本来の「柔道整復師」の在り方を考えれば、完全自費治療型の整骨院がむしろ自然とも言えます（『整骨院経営が完全自費型に向かうのは柔道整復師の必然』）。

現在のスタッフに「辞める」ことを告げるのが辛いかもしれませんが、スタッフは思った以上に悲観的には思いません。

なぜなら事業売却（M&A）は、基本的に売り先企業の方が大手であることが大半なので、給与面を含め雇用形態が改善されます。

結局、スタッフが求めている事は雇用形態に勝るものはありません。

それ以上の部分を求めるスタッフは、モチベーションが高いのでいづれ辞めていくでしょう。

そんな起死回生の一手でもある「事業売却（M&A）」のチャンスを手に入れるにも時間制限があります。

年を跨ぐごとに「売却益」が小さくなっていくでしょう。

決断をするなら早いに越したことはありません。

具体的な方法を知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。