整骨院の経営が精神的に辛いなら迷わず事業売却（M&A）

整骨院経営に行き詰まっている経営者の方はたくさんいらっしゃると思います。

何も黒字経営だからと言って悩みがないなんてことはありません。

むしろ黒字経営の方が悩みは多岐にわたっているかもしれません。

例えば、

・施術者不足の問題
・スタッフとの人間関係
・拘束時間の問題
・収入の問題

など挙げ始めたらキリがないでしょう。

ところで、整骨院経営成功のポイントは、

「一人当たりの単価を上げる」、「一人当たりにかける施術時間を少なくする」

ことが大切なことです。

ところが、誠実に夢をもって「柔道整復師」になった人であればあるほど、反対のことをしたくなるのが人情というものかもしれません。

しかし、それではなかなか整骨院店舗の経営は成り立ちません。

整骨院店舗が大きくなればなるほど、柔道整復師としての在り方から遠ざかり精神的に苦しむことになります。

整骨院経営を柔道整復師がするためには、精神衛生上どうしても、一人に対する施術時間を減らしながらも単価を上げ続けなければいけません。

そのためには、

・治療の価値を高める
・施術者の価値を高める

以外に方法はありません。

整骨院店舗が売上を上げるために必要なこと

しかし、その「価値」とはなんでしょうか。

「価値観」という言葉があるように人によって「価値」の内容は変わってきます。

つまり、

整骨院経営をしていくためには「万人が価値がある」と思えるようなことをし続ける必要がある

ということです。

しかし、これはすべての「柔道整復師」ができることではありません。

また全ての「柔道整復師」の人に向いている方法とも言えません。

その結果、多くの「柔道整復師」は、できるだけ施術時間を長くとり、できるだけ単価を安くして提供するに至っています。

ただし、いづれ直視しなければいけません。

自分で自分の首を締め続けていることに。

自分の首を閉めれば当然苦しくなります。

苦しくなった果ては、倒産です。

目の前で最も楽な方法をとってはいけません。

柔道整復師は何も整骨院を経営する必要はない

とはいえ、整骨院の現状は、本人の努力ではどうしようもない部分が多い業界ではあります。

多くは、保険内での治療がメインになるため、経営基盤の多くを国の判断にゆだねてしまっているのが整骨院の本質です。

そのため、勝手に診療価格を変えられないし、厳密なことを言えば、自費治療も不正と言える形態で経営している所が大半です。

さらには整骨院業界を取り巻く環境も真綿で首を絞めるようにジワジワと苦しくなっていっています。

今や整骨院という看板を出していることさえデメリットになる可能性が高まっています（『これからの整骨院業界に柔道整復師の資格はいらない？！』）。

では、そんな現状を変えるために適した方法とは何でしょうか。

それは

今の経営が数字上うまくいっている間に「事業売却（M&A）」してしまうこと

です。

間違っても「不正」という２文字が浮かんできてはいけません。

経営を継続するために「不正」をしているようではあなたの価値は下がる一方です。

現状を受け入れた上で事業を離れる決意をすることです。

それができれば次の事業は成功するでしょう。

「事業売却（M&A）」によって得た売却益を元に、完全自費型の治療院をつくるも、リラクセーション店をするも、ほかの事業に取り組むのもいいでしょう。

今のままの「いわゆる整骨院」では経営が立ち行かなくなる時が必ずきます（あなたは今の整骨院を４０年間続ける自信がありますか？）。

仮に「事業売却（M&A）」という選択肢をとらなくても他の手段を考えているでしょうか？（整骨院店舗の事業売却（M&A）は今が売り時！）

具体的な方法が思い浮かんでいない方、事業売却（M&A）を進めていくとどのような問題が発生するのか気になる方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。