運営・経営

整骨院店舗の事業売却(M&A)を行なうのが「今」でなければならない理由

整骨院店舗の事業売却(M&A)を行なうのが「今」でなければならない理由

整骨院業界では、「自費」の導入が重要視されるようになって久しいですが、整骨院業界のすべてが「完全自費型の治療院」になるのかというと、そんなことはないでしょう。

しかし、「完全自費型の治療院」を経営せざるを得ない状況に向いていくことは間違いないように思います。

昔の「柔道整復師」の諸先輩方が、苦労して作ってくれた制度なので、なくなてしまうことはないでしょう。

しかし、国として適切な請求以外は全く受け付けないような状態に向かっていくことは間違いありません。

医師の業界においても同様の現象が起きている今、必然的に柔道整復師も介護系も同じ方向性に向かっていくでしょう。

つまりは、「医療費」、「療養費」が削減される方向性にむかっていくということです。

大きな変革があってから「自費」の施術をする治療院を開院したところで、もう手遅れになっているでしょう。

そう考えた時に、今の内から「完全自費型の治療院」を創る動きをとっておく必要があることから、上記のように記してきました。

そして、その「完全自費型の治療院」を創っていくファーストステップとして大きなカギを握るのが「事業売却(M&A)」です。

今ある整骨院を大手に「事業売却(M&A)」し、その「売却益」によって、「完全自費型の治療院」を創ることは一つの成功法として後々語られることになるでしょう(『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~』)。

そのためには今行動しておくことがとても大切です。

「事業売却(M&A)」も業界的な大きな変化があってからでは、売却益も下がってしまうでしょう。

そうなってしまっては、「完全自費型の治療院」を創るだけの経営的なインパクトには欠けてしまうでしょう。

整骨院業界のこ将来について薄々気づいていることがあると思います。

そんな中で、「具体的に何をしたらいいのかわからない」、「何から始めたらいいのか分からない」ために、自分をごまかして現状維持を選んでいないでしょうか。

答えは簡単で、「完全自費型の治療院」を目指し、そのために「事業売却(M&A)」を行えばいいのです。

あなたはいつまでも「保険の使えるマッサージ屋さん」という扱いを受けていていいのでしょうか?

「柔道整復師」としてのプライドが許さないはずです。

今こそ、一歩を踏み出しましょう。

そのための支援は惜しみません。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は、打合せ場所を確定の上、面談させて頂きます。

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