整骨院経営の理想と現実のギャップを感じていませんか？

整骨院を経営していると、理想と現実とのギャップを常に感じてしまいます。

全く何も気にしない人もいると思いますが、少なくとも私はそうでした。

表向きは、「人の役に立つ」、「人に感謝される」「人の不調が治すことができる」というようなイメージがあります。

しかし、内部事情を知ればどうでしょうか。

スタッフとの関係性や、レセプトの記載事項など、何の疑問もなく経営できているでしょうか。

具体的な話をすれば、

いらっしゃるのであれば、ギャップを感じないと普通ではありません。

心の整理を様々な方法で行っていると思いますが、ポイントは胸を張って生活できているかどうかです。

恐らく言い訳の最も多いものは、

というものではないでしょうか。

ただ、

です。

不正なんてしなくても経営はできるのに、不正をしてしまっているばかりに見えなくなってしまっています。

実際、私が不正を一切せず、グレーゾーンもなくやっていたので断言できます。

ただ、不正をせずに通常の整骨院を経営していても大きな可能性がないことも確かです。

では、そんな現状を打開する方法があります。

胸を張って経営し、大きな可能性に向けて挑戦することができます。

それは、

です。

近年では、「骨折」や「脱臼」の患者様の大半は、「整形外科」に通院するため、「整骨院」、「柔道整復師」ができることは「軟部組織損傷」へのアプローチになります。

しかし、それだけでは大きな可能性はありません。

そこで、完全自費型の治療院を開業し、保険を使わないことで、「慢性疾患へのアプローチ」や「日常生活の指導」、「トレーニング指導」、など様々なことを行うことができます。

そしてそこにマイネタイズのチャンスがあります。

保険適応の範囲では経営は苦しくなる一方であることは間違いありません。

と考えると、技術がある「柔道整復師」であれば、現状の整骨院を大手企業に「事業売却（M&A）」し、そのお金で、自分の本当にやりたいことをするべきでしょう。

整骨院経営は常々グレーの業界だと言われます。

それは一般の方々や患者様まで知るようになってきています。

それはマスコミやメディアによって不正の事件が報道が繰り返しなされているためです。

それでも全うな経営をしていれば問題ないのですが、業界の現状を客観的に見ると、まともに経営しているところは少ないように感じます。

社員の雇用は社会保険に入れない、厚生年金はかけない、拘束時間は長いけれど残業代は出ないなど。

今後は法整備が進むことも必至でしょう。

仮に法整備が進んだとしたら、中小企業の体力では経営できい整骨院が大量に増えてくるでしょう。

これからの整骨院業界は大きく変化していきます。

保険制度が無くならなくても、実質的には使い物にならない日もいずれはやってきます（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。

不正が不正である限り、いつかはタダされるひがやってきます。

そんな日に向けて、あなたは何か対策をしているでしょうか？（『整骨院経営者がこれからの時代に考えなければいけないこと』）

仮にそんな日が訪れなかったとしても、対策をしておくことで整骨院の経営基盤は強固になります。

具体的に進め方が分からない先生は弊社までお問合せください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の柔道整復師の方は都合の良い場所を決定の上、打合せ場所を決定いたします。

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