療養費委任払い制度が使いにくくなってきていませんか？

「柔道整復師」の「療養費委任払い制度」、整骨院の保険適応などについての記事が掲載されていたので紹介します（『http://www.jusei-news.com/hoken/feature/2016/10/20161001.html』）。

協会けんぽといった「社会保険」を提供する組織から加入者宛に通知が送られた・・・といった関係の記事です。

「委任払い制度」が存在する以上、保険者も支払いの義務があるため通常の業務ではありますが、昔は財源が潤沢にあったため、記事の内容のようなことが発生していなかったのかもしれません。

しかしそれがここ最近、厳密に取り締まり、厳しく指導されるようになった背景は、単純に財源の確保が難しくなってきたからでしょう。

そのため、加入者に対しての、警告を促すことで、半ば「整骨院」に行くことに恐怖を感じさせることで、「委任払い制度」を縮小させる方向性を示していると言えます。

ある意味では提供者側からすれば賢い方法かもしれません。

しかし、「柔道整復師」からすればただ事ではありません。

近年の国の動き、保険者の動きを見てみていると、「療養費委任払い制度」は無くならないとしても、利用するためのハードルが高くなっていくことは間違いありません。

つまり、

ということです。

最近では、「整骨院経営.com」にもこういった類の相談が増え続けています。

先日も、「自費治療型」の施術所をつくるにあたってのコンサルティング依頼、別事業、技術リリース事業などの事業作成等の依頼がありました。

未来を見据えて行動している「柔道整復師」は既に動き始めています。

幸いにも、まだ保険治療メインの整骨院でも成り立つような業界であるため、チャンスはまだまだ存在しています（『整骨院経営の売上を安定させるのが簡単な理由』）。

しかし、その次の一手を考えた上で、整骨院を経営していないと突然ゲーム終了・・・なんて日がくるのもそう遠くはない未来に訪れます（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。

「委任払い制度は無くならないから大丈夫」と言っている方がいますが、確かに正解だと思います。

先人が頑張って創り上げた功績なので無くなることはないでしょう。

しかし、確実に利用に対する手間が増えてきていることは事実です。

なくならなくても使いにくくなったのでは、実質なくなってしまったのと同じことです。

何らかの対策をする必要があるでしょう。

具体的な方法が分からない方は弊社までご相談ください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗・オーナーの人柄を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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