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整骨院経営の個人事業主が売上を変えずに現金を手元に残す方法

整骨院経営の個人事業主が売上を変えずに現金を手元に残す方法

整骨院経営者に個人事業主が多いことに非常に驚きます。

決して個人事業主を否定しているわけではありませんが、本当に個人事業主の方がメリットが多いのかどうかを検証した上で選択しているでしょうか。

あなたはなぜ「個人事業主」を選択していますか?

・単純に知識がないだけなのか?
・売上がないからなのか?
・周りが個人事業主だからなのか?
・資本金が必要だと思っているからですか?

さて、あなたはどれに当てはまるでしょうか。

私から見れば大半の個人事業主の方は損をしています。

基本的に法人か個人かを考える時に「税金」のことを考えると思います。

そのため、「個人事業主」で始めた人は、「法人」になる時に「税理士」の意見を聞くことが多いと思います。

しかし問題は、税理士とは基本的に「個人所得」、「給与所得」と「法人税」の割合を考えた上で、「法人」によるメリットが見出せる場合に「法人化」することを提案されます。

大半の税理士はこの程度のアドバイスで終わります。

他で言えば、「共済」、「生命保険」、「家賃先払い」、など現金が出ていく前提での「節税」しか知りません。

しかし、本気で勉強している税理士の先生はそんな程度ではありません。

「法人格」をつかって「個人資産」を形成する方法を教えてくれます。

しかしながら、こういったことができる税理士の先生は全体の約5~10%程度です。

はっきり申し上げます。

「法人格」を活用し、「法人」も経営した上で(ペーパーカンパニーではない)個人資産(現金)を合法的に残す方法が存在します!

「法人格」を活用することで初めて意味合いが出てきます。

日々、懸命に稼いだお金を、「経費」と「税金」を考えたら「現金」が残らない・・・何てことに陥らないようにする必要があります。

さらに、「法人」にお金を残すというよりも「個人」にお金を残す方法なので、経営者の方々にとってはメリットしかありません。

整骨院業界は「個人事業主」が多い業界です。

そのため、「個人」と「会社」のお金をどんぶり勘定してしまっている整骨院が多いですが、「法人」は「法人」のお金で、「個人」は「個人」のお金です。

違法や不正などしなくても、本気で勉強すれば現状のままでも利益や個人資産を増やす方法があります。

今回の方法を知りたい方は、弊社の初回無料コンサルティングをお受け頂くことを条件にお伝えしていきたいと思います。

初回無料コンサルティングは月3社しかお受けすることができないので、お早目のお問合せをおススメ致します。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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