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整骨院店舗の事業売却(M&A)に対する相談が増え続ける理由

整骨院店舗の事業売却(M&A)に対する相談が増え続ける理由

ここ1ヶ月ほどで整骨院店舗の「事業売却(M&A)」に関する相談が多数寄せられております。

整骨院店舗を経営したことがある立場からすると、大半のオーナーさんが同じ悩みを抱えていると、私は思っています。

しかし、様々な理由からその悩みを打ち明ける相手がいないということなのかもしれません。

私は整骨院店舗を3店舗経営して来ました。

また整骨院店舗を数十店舗経営してきた方々も周囲には多々いらっしゃいます。

そんな複数店舗経営されている方の悩みはほとんど変わりません。

整骨院店舗の開業当時は、夢や希望を持って、体の不調で悩む方々、怪我をして困っている方を、「純粋に治したい」、「楽にしてあげたい」という思いから始めたはずです。

その目的を達成し続けるためには、その環境をまずは作らなければなりません。

そのためには経営的な知識が必要不可欠な要素となってきます。

しかし経営的なことを注力し続けると、開業したかった時の目的とはかけ離れていってしまっていることに気づきます。

「患者さんを増やさなければいけない」、「単価を上げなければいけない」、「いくらで施術したほうがいいのか」、「自費治療は導入するべきか」など、本来の目的に向かう前の段階で悩むことが増えてきます。

さらに、人材を雇用し、スタッフを増やし、スタッフに大半の業務を処理してもらい、それでも「売上」を伸ばしながら、自分は特定の「患者」や「症状」を診ていくというスタイルをとっている院もあるでしょう。

しかし、それも結局はスタッフが売上を立てなければいけないため、スタッフのモチベーションが下がってしまいます。

その結果はというと、「退職者」が増えるため離職率が高まります。

それではまた振り出しに戻って行ってしまうため、スタッフのマネージメント能力も必要になってきます。

そして気づけば、始めに思っていたところからは大きくかけ離れてしまい、「自分が抱いてきた夢」に向かって整骨院店舗を経営することはとても難しいと思います。

これらの根本的な原因は、日銭を稼ぎ、支払いをしのぐ、という繰り返しの業態だからです。

そのため悩みはみんな同じになっていっても不思議ではありません。

その結果が、弊社への「事業売却(M&A)」の相談という形になって表れているのでしょう。

同じような悩みを持っている人は相談するだけでも少し楽にはなると思うので、ぜひ弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

「事業売却(M&A)」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また「事業売却(M&A)」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです(笑)

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却(M&A)」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。

そのために必要なスキームは、「事業売却(M&A)」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

もし開業前であったなら、5年間で粗利1億円を稼ぎ出す方法さえもあります(「10坪4床5年間で粗利1億円を稼ぐ整骨院の作り方」)。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください(弊社LINEアカウントまで)。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上1%までの整骨院を作り上げ、事業売却(M&A)を成功させた、現場に即した提案をすることができます。

そのため、「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却(M&A)」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください(弊社LINEアカウント)。

「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。

そこを、確実に売上を確保し、利益を捻出することができれば、「事業売却(M&A)」に移行することが可能で、その売却益も数十倍になるでしょう。

仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください(『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか?』)。

「事業売却(M&A)」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却(M&A)」を進めています。

その後は、「事業売却(M&A)」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業したり、別の事業へと進出しています。

「事業売却(M&A)」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却(M&A)への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください(弊社LINEアカウントまで)。

現状に即した提案をさせて頂きます。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院店舗における事業売却(M&A)は、水面下で頻繁に行われていることです。

しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。

今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却(M&A)」していく時代に変わってきます(『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~』)。

整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

つまり、業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです。

整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。

個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。

そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。

そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却(M&A)」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院の「事業売却(M&A)」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。

あなたの整骨院が「事業売却(M&A)」できるかどうかは、こちらの記事(『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』)をご確認ください。

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