運営・経営

整骨院店舗の悪事は止まらない ~不正の魔の手から脱出する方法~

整骨院店舗の悪事は止まらない

整骨院業界では「水増請求」や「不正請求」の問題が各種メディアで頻繁に騒がれるようになってきました。

 ・患者様がきていないのにきたことになっている・治療していない部分が治療したことになっている

といった問題が中心でしょう。

はっきり言って実力がなければ方向性を変えるべきです。

それは整骨院業界を辞めるということも視野にいれるべきです。

整骨院店舗の経営とは、治療ができればそれでいいのかというと、そんな単純なものではありません。

「税金」のこと、「収益分配」のことなど「経営」に関するノウハウは全て必要です。

「顧客開拓」も必要でしょう。

「マーケティング」も学び、どうやったら「客単価」をあげることができて、どうやったら「集患」できるのかということもしっかりと考えていかなければきっとうまくいかなくなるでしょう。

不正の魔の手から脱出する方法

それでも「不正」をしてしまうのは、業界的な構造も関わっているものの、最も楽な方法だからでしょう。

しかし、その報いは必ずどこかでやってきます。

最も分かりやすいところで言えば、今後、業界的に不正に対する取り締まりが強化されていくことは間違いありません。

ここまで、「医療費」や「療養費」が叫ばれている日本という国において、不正がいつまでも野放しになることはありません。

間違っても「不正」の上に成り立っているような整骨院は、今後立ち行かない時代がやってきます。

悪事を働かないようにする一番の方法は、「完全自費型の治療院」を経営することです。

そのため、「整骨院経営.com」では、現在の整骨院のスタイルは廃止して、自費治療院を創ることを推奨しています。

そのために必要なことは、現在の整骨院から不正を一切排除して、少なくてもいいので利益をだして「事業売却(M&A)」してしまうことです(そのために必要なことは『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』を参照)。

そして、その売却益を活用し、「完全自費型の治療院」を創り上げることです。

このほうが「患者様」の意識が変わり、「柔道整復師」の考え方も変わり、整骨院業界全体が健全化し、施術者も今よりさらに技術研鑽やマーケティングなどの勉強に励むでしょう。

なぜなら、実力がなければ生き残れない世界だからです。

そんな切磋琢磨できる環境を邪魔しているものが、「療養費委任払い制度」だと思います。

もちろんしっかりとした不正なしの「療養費委任払い」はとても有益なものだと思いますが、現状の業界では負のスパイラルの要因になっています。

これを正のスパイラル要因にするためには、抜本的な改革が必須です。

この問題を野放しにしておくことは「柔道整復師」に対しても、「患者様」に対しても良くないでしょう。

現在の通常スタイルの整骨院を経営されている方は、今すぐ「事業売却(M&A)」をする準備を整え、「完全自費型の治療院」を創る準備を整えましょう。

業界的なリスク回避だけでなく、あなたの人生においても必ず最良の選択となるでしょう。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

「事業売却(M&A)」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また「事業売却(M&A)」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです(笑)

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却(M&A)」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。

そのために必要なスキームは、「事業売却(M&A)」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

もし開業前であったなら、5年間で粗利1億円を稼ぎ出す方法さえもあります(「10坪4床5年間で粗利1億円を稼ぐ整骨院の作り方」)。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください(弊社LINEアカウントまで)。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上1%までの整骨院を作り上げ、事業売却(M&A)を成功させた、現場に即した提案をすることができます。

そのため、「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却(M&A)」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください(弊社LINEアカウント)。

「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。

そこを、確実に売上を確保し、利益を捻出することができれば、「事業売却(M&A)」に移行することが可能で、その売却益も数十倍になるでしょう。

仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください(『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか?』)。

「事業売却(M&A)」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却(M&A)」を進めています。

その後は、「事業売却(M&A)」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業したり、別の事業へと進出しています。

「事業売却(M&A)」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却(M&A)への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください(弊社LINEアカウントまで)。

現状に即した提案をさせて頂きます。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院店舗における事業売却(M&A)は、水面下で頻繁に行われていることです。

しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。

今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却(M&A)」していく時代に変わってきます(『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~』)。

整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

つまり、業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです。

整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。

個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。

そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。

そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却(M&A)」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院の「事業売却(M&A)」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。

あなたの整骨院が「事業売却(M&A)」できるかどうかは、こちらの記事(『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』)をご確認ください。

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