整骨院経営の売上は箱の広さで上限が決まる

整骨院経営に限らず、顧客と１対１で行うサービス業は、「物件」の大きさ、すなわち箱の大きさで売り上げが決まってしまいます。

さらに言うと整骨院などは、１日の来院者数によってほぼ確実に決定します。

そしてその来院者数の上限は、「箱の大きさ」と「ベット数」で決まってきます。

保険内治療が中心であれば、１人あたりの単価も大きく変化がないので、頭打ちがすぐに来ることは避けられないでしょう。

かといって大きな物件を借り、ベッドを沢山置けばいいのかというと、そういう問題でもありません。

なぜなら、コンビニより整骨院の数が多くなり、１つの整骨院あたりの患者数は減少しています。

だとしたら「自費」の枠を増やせばいいのかというと、上手くいった例はそんなにありません（「自費治療導入はだいたい失敗に終わります　～普通にすることのススメ～」）。

しかし、これらの傾向は地域特性もあるため一概には言えませんが、主要都市や都心部などでは間違いない現状です。

つまりこれらの現状を考えれば、現在経営している整骨院の売上の上限はほぼ確定していることになります。

そして、その売上を上げるためには、最大のリスクである雇用をしながら、新規開院を行わなければなりません。

しかし仮にうまく行っても、またすぐに限界が見えてくることでしょう。

こんなことをしていては、リスクばかりを増やすことになります。

整骨院店舗の売上が上限まで来たなら事業売却（M&A）

では、どのような方法をとっていくことが、これからの整骨院業界の中で、よりベストな選択になっていくのでしょうか。

患者の減少が始まっているということは、反対に箱を小さくして、ベッドの数も少なめで、患者さんを沢山診る必要が出てきています。

最近の整骨院経営は「小さく多く」することがデメリットを抑え、売上（利益）を最大限に伸ばすことにつながってきます。

そんな時に、現在の店舗を狭めることも、広げることも容易ではないでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか。

その答えこそが、

という方法をとることです。

一度伸び悩んだ経営状態を不本意な形で突き進むぐらいなら、一度売却し、事業売却（M&A）で得た売却益を活用し、潤沢なキャッシュをもった上で次の挑戦をするのがベストです。

事業売却（M&A）を行って、キャッシュを得た後、新たな自分にあった整骨院を経営しましょう。

そのために必要なスキームはM&Aから新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。

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事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。

その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。

しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

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整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

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