運営・経営

整骨院業界の未来は吉とでるか凶とでるか? ~「第4回柔道整復療養費検討専門委員会」の内容について~

「第4回柔道整復療養費検討専門委員会」の内容について

2016年3月29日に「柔道整復療養費検討専門委員会」が開催されました。

議事録を読むと、今回の論点は

「部位ころがしによる、長期通院に関して」

がメインだったようですね。

患者の通院が、レセプト上で「長期通院」なる前に、部位を変えて請求するというものです。

ようは、不正請求に関する話し合いですよね。

「全身マッサージ」なんかを行っている整骨院などは、こいったことをしてしまうのでしょうね。

しかし療養費を使って慰安目的の行為は不可能ですので、これは完全に不正です。

今回の委員会では、

保険者側からは適切な請求をしてほしいという言い分

と、

施術者側からは、審査基準の統一をしてほしいという言い分

の話し合いだったわけですが、

外傷と亜急性外傷以外は施術不可の状態をきっちりと行った上で、保険者側は信用して支払いをするといった構図しか成り立たない

ような気がします。

本来の在り方を考えれば、この形だったわけですから。

もう一つ考えられるとすれば、

患者様に請求させて、委任払いしない

という形ですね。

とはいえ、これは職を失う人たちがごろごろ出るわけですから、事実上不可能といったところでしょう。

整骨院業界がいくら叫んでも国の意向には逆らえません

この「検討委員会」は、話し合いの中で良い形を模索していきましょうという取り組みなのでしょうね。

しかし、これは焼け石に水ですね。

国は医療費や療養費の財源がないと言っているわけですから、否応なしに削減したいわけです。

しかし、委員会を設けて先延ばしにしているのですが、いざとなれば国の意向に逆らうことはできません。

保険者と施術者側の言い分に関しては、平行線を描くということはわかりきっていることですのであまり意味がありません。

より良い方法を作るためには、システム的に変化させる必要がありますが、それをしてしまうと職を失う大量の柔道整復師が出るということも事実ですので難しい話となってしまいます。

とはいえ、国の方針は

医療費や療養費の削減

であることは間違いないことは忘れてはいけません。

こんな国の意向に振り回されないようにするためには、完全自費型の治療院に移行するか、他の事業を展開するかしかありません。

とは言え、中々簡単に行動に移すことが難しく、ずるずるいっているのが現状ではないでしょうか。

これらの問題を一度に解決してしまう方法として、事業売却(M&A)という方法があります。

細かい内容に関しては過去の記事『』をご覧ください。

そして、この整骨院業界のM&Aは、もう既に動き始めています。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院経営でも、M&Aは頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば3000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

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