これから整骨院を開業するなら自費で稼ぐ形を目指す

「柔道整復師の増加」、「整骨院の乱立」、「不正請求」、「架空請求の露見」といった整骨院業界を取り巻く環境を総合的に考えていくと、明るい兆しを見いだせない整骨院経営者がほとんどではないでしょうか。

そんな現状でも生き抜いていくための打開策は1つしかありません。

それは

です。

少なくとも、最終的には自費をメインとした整骨院に向けた開業のカタチをとらなければ明るい未来は描くことができないでしょう。

と、ここまでは大半の柔道整復師の方が気づいていると思います。

それにも関わらず苦しんでいる整骨院店舗が多いのは、自費をメインとした整骨院経営は簡単にはできないからです。

その根本的な原因は

と思われがちですが違います。

劇的な治療技術がないと自費治療を行えないのは言うまでもない事実なのでここでは触れません。

自費をメインとした整骨院が創れないのには根本的な原因があります。

それは、

です。

現在の整骨院に来院されている患者はあくまで保険治療を求めた患者です。

そこに自費を導入しようとしても、患者が求めていることとずれています。

では新たな層の患者を呼べばいいのか・・・というとそんな片手間に新たな患者を呼ぶことなんてできません。

その結果、多くの自費メニューの導入は失敗に終わっています。

では、このまま整骨院業界が縮小していくのに合わせて、廃業していくしか道はないのでしょうか。

当然ながらそんなことはありません。

現状を打開するための唯一の方法といっても良い方法があります。

それは

です。

自費型の治療院を軌道に乗せるまでは時間が必要です。

つまり資金力が必要になります。

その資金力を事業売却（M&A）によって捻出します。

事業売却（M&A）は通常の居抜き売却と異なり、行うためには条件があるものの売却益は跳ね上がり、買い手も比較的容易に見つけ出すことができます。

そして、事業売却（M&A）を行うための条件も、そんなに困難なことではありません。

それは

の二点だけです。

この二つであれば、苦しい斜陽産業と言われる整骨院業界でも簡単に達成することができます。

仮にこの二つが達成できないのであれば、どんな形で自費を導入してもうまくいかないでしょう。

自分の整骨院を事業売却（M&A）したい、事業売却（M&A）できる状態にしたいが方法が分からないという人は弊社までご相談下さい。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は、打合せ場所を確定の上、面談させて頂きます。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。