《整骨院に自費導入ができなければ売却せよ》
整骨院経営の今後を考えれば、自費での売上が必ず必要になってきます。
保険内での施術では、１人あたりの単価がほぼ決まっているため院の広さ、ベッドの数、スタッフの数以上には売上を見込めません。
他の方法で言えば、「不正」をするしかありません。
しかし、「不正」は真っ当な方法ではなく自分に嘘をつく行為なので、結局は何らかの形で自分の首を絞めることになるでしょう。。
それらのことを考えていくと、売上を伸ばしていくためには、自費のメニューを導入していくことに集約されていきます。
また、「柔道整復師」の在り方としては、自費治療を施術していくことが本来の在り方だとも言えます。
自費の売り上げを伸ばす方法にはいくつかの方法があります。
それは
・物販
・美容系
・セミナー
・情報商材販売
などでしょうか。
この中で「物販」と「美容系」は取り掛かりやすいものですが、「セミナー」や「情報商材」を行うには知識が必要になってきます。
しかし、自費を導入するというのは基本的には上手くいくことがありません（自費治療導入はだいたい失敗に終わります ～普通にすることのススメ～）。
簡潔に言えば、既存の顧客に対して客単価がそもそも違うのでシナジー効果があるようでありません。
もし仮に自費のいずれかで上手くいくのであれば、自費一本で経営を行う方法を考える方が賢明です。
上記の自費での売上を伸ばすことが実質難しいのであれば、「事業売却（M&A）」をした後、新たな完全自費型の治療院を作り上げた方が良いでしょう。
どうしても、窓口数百円の整骨院で数万円規模の支払いを患者さんにしてもらえる院は少ないのげ現実でしょう。
詳しい内容は過去に記した『自費治療導入はだいたい失敗に終わります ～普通にすることのススメ～』をご確認ください。
しかし、整骨院経営は窮困しています。
患者の数は減少し、必死にやっても一人分の生活費用くらいしか捻出できないのが大半の整骨院の現状です。
となれば整骨院のような広告の制限にかかることもないような整体というカテゴリーで高レベルの技術を発揮し、それなりの金額を得た方がとても健康的な経営ができるのではないでしょうか。
一度つけた技術はなかなかなくなりません。
しかし、その技術を利用する方法論がない方が大半ではないでしょうか。
そんな方には、事業売却（M&A）を行って、キャッシュを得た後、新たな整骨院を経営しましょう。
そのために必要なスキームはM&Aから新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。
もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。
もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください。
開業支援のコンサルティングも提供しております（相談は無料）。
事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。
その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。
しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。
今すぐ事業売却（Ｍ＆Ａ）への道を検討してみてください。
新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。
整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。
しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。
今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。
整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。
それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。
一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。